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Divorced couples in Japan can now share custody of their children
日本で離婚した夫婦が子どもの親権を共有できるように 共同親権を認めなかった唯一のG7諸国
BBC（電子版）は1日、日本では4月1日から民法改正が施行され、離婚後の父母が子どもの共同親権を持つことが認められるようになったと報道。これは、日本の法制度における画期的な変更だと伝えた。
改正が国会で承認されたのは2024年で、BBCによれば、日本は主要7カ国（G7）の中で唯一、共同親権という法的概念を認めていなかった国だった。これまでの制度では、離婚後の親権は原則としてどちらか一方の親にのみ与えられ、ほとんどの場合は母親がその権利を得ていたと伝え、その結果、もう一方の親は子どもとの関係を断たれることが多かったと説明した。
BBCは、単独親権制度に対してはこれまで国内外から批判が高まっていたと報じ、親権を失った親の多くが、離婚後に子どもと疎遠になってしまう現実が指摘されていたと述べた。従来の制度の下では、離婚する夫婦が協議して親権や面会の形を決めることは自由だったが、裁判にもつれた場合、親権は必ず一方にしか認められなかった。新しい法律のもとでは、家庭裁判所が単独親権と共同親権のどちらを認めるかを判断することができる。また、これまで旧制度のもとで離婚した親も、家庭裁判所に申し立てることで親権の見直しを求めることが可能になる。さらに、BBCによると、民法改正には養育費の支払い義務化も盛り込まれており、子どもと暮らす親は、元配偶者に月2万円（約95ポンド）を請求できる権利を得るという。さらに、この改正をきっかけに、「子の拉致」問題の防止につながるのではないかとの期待もあると述べた。
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