ニュースダイジェストの制作業務
Sat, 20 June 2026
The Times

Japanese torn as PM plans to jail people who desecrate national flag

首相が推進する国旗損壊罪の新設計画を発表 存在しない問題への対処か

「タイムズ」紙(電子版)は3日、高市早苗首相が推進する国旗損壊罪を新設する法案を発表したと伝えた。

同紙によると、与党自由民主党が承認した法案は、日の丸を「公然と傷つけ、除去または汚損する」行為のうち「他者に極度の不快感や嫌悪感を与える」ものを禁じる内容だという。可決されれば、最大2年の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される。

高市氏は「外国の国旗を損壊すれば罪に問われるのに、日本の国旗は何をしてもいいというのはおかしい」と立法の必要性を主張していると同紙は報じた。しかし同紙は、実際には国旗損壊事件が頻発しているわけではなく、「存在しない問題への対処」と批判する声もあると伝えた。自民党内からも異論が出ており、元外相の岩屋毅氏は「日の丸が各地で燃やされたり破られたりするような社会問題は存在しない。愛国心は育むものであり、強制されるべきではない」と述べたと同紙は伝えた。また、野党国民民主党の玉木雄一郎代表も、「何が犯罪にあたるかが非常に曖昧で、表現の自由との関係で問題がある」と反対姿勢を示したと加えた。

また毎日新聞の社説を引用する形で同紙は、「国旗を損傷することが多くの国民の反感を買うのは事実だろうが、具体的な『害』が明確でないまま犯罪とすることは問題だ。偶発的に汚しただけで責任を問われるかもしれないという懸念から、国旗の使用を控える人が出かねない」との懸念も紹介している。

The Times

Tokyo’s sweltering salarymen get short shrift over baring legs 東京のうだるような暑さのなか、サラリーマンたちが脚を露出

「タイムズ」紙(電子版)は2日、東京都のクールビズ施策で「ハーフパンツ解禁」となり、サラリーマンたちは猛暑のなかでの薄着が可能になったと報道。ただ、中年男性の毛深いすねは女性たちには不評かもしれないと伝えた。

The Guardian

Japan sees shortage of plastic bags, trays and gloves, as Iran war-induced naphtha shortage worsens ナフサ不足の深刻化でビニール袋などが品薄に

「ガーディアン」紙(電子版)は4日、中東危機の影響でプラスチックの主要原料であるナフサの不足が深刻化するなか、日本のテイクアウト店、スーパーマーケット、パン屋では、ビニール袋やトレイ、食品用手袋などが品薄になっていると伝えた。

The Independent

Japan could force demolition of ‘illegal’ mosque inaugurated by Pakistan’s ambassador 埼玉県川越市の「違法」モスクに解体の可能性

「インディペンデント」紙(電子版)は4日、埼玉県川越市にできた大規模なモスクが、市街化調整区域に無許可で建設されたものだったと報道。3月に市が所有者に解体を求めたものの開所式が行われたとし、強制解体する可能性もあると伝えた。

The Independent

American college student who went missing in Japan is found dead, family confirms 日本で行方不明になっていた米国人男性が遺体で発見

「インディペンデント」紙(電子版)は6日、観光のため家族と京都を訪れた際、先月29日から行方不明となっていた20歳の米国人男性の遺体が発見されたと報じた。家族から捜索願が出されていたが、男性は京都郊外の山間部で見つかったと伝えた。

 
The Times

Japan clashes with China over claims of ‘neo-militarism’

日本と中国、「新軍国主義」論争で激突 小泉防衛相が演説

「タイムズ」紙(電子版)は5月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、小泉進次郎防衛相が中国による「新型軍国主義」批判に反論したと報じた。

記事によると、小泉氏は「核兵器も戦略爆撃機も大量に保有する国が、いずれも持たない日本を新型軍国主義と呼ぶのはおかしい」と述べたという。また、演説後の質疑では、中国側出席者から第2次世界大戦中の行動への謝罪を求める声も上がったと伝えた。さらに同紙は、中国が「十分な透明性なしに」軍事力を拡大していると小泉氏が批判したことも報じた。

記事は、高市政権下で日本は武器輸出の解禁など安全保障政策の転換を加速させており、中国はこれを地域の不安定化につながると強く警戒しているとした。一方、かつて日本の侵略を受けたフィリピンは「日本は世界の模範的な国家だ」と中国の批判を退けたと報じた。

独立機関の推計では中国の国防費は日本の約5倍にのぼるといい、国際戦略研究所(IISS)の専門家は、「中国の狙いは日本を地域で孤立させ、米国と取引することで戦略的優位に立つことだ」と分析していると報じた。

The Independent

Buddhist hall housing ‘eternal flame’ burns down in Japan 「消えずの火」がともる霊火堂が焼失

「インディペンデント」紙(電子版)は5月22日、広島県の宮島にある寺「大聖院」の霊火堂が同日に焼失したと報道。霊火堂は、仏僧の空海がともした護摩の火が「消えずの火」として、約1200年間ともされ続けていたと伝えた。

The Guardian

About 20 people injured after man sprays unknown substance near ATM in Tokyo mall 銀座のショッピング・モールで正体不明の液体、約20人が負傷

「ガーディアン」紙(電子版)は5月25日、観光客が多く高級ショッピング街である銀座にあるショッピング・モールで、男が1階のATMに液体を噴射したと報道。地元の消防署関係者は「異臭がする」との通報を受け、約20人が負傷したと伝えた。

The Independent

Legendary founder of Japan’s convenience stores dies at 93 セブン-イレブンの創業者が死去

「インディペンデント」紙(電子版)は5月25日、日本のコンビニの生みの親である、セブン&アイ・ホールディングスの元会長、鈴木敏文氏が同18日に93歳で死去したと報道。鈴木氏の革新的なアプローチは、業界に革命をもたらしたと伝えた。

The Guardian

‘Embarrassment for Japan’: PM wants to cut sales tax but cash registers say no 消費税ゼロの公約、レジのシステムが壁に

「ガーディアン」紙(電子版)は5月26日、現在8%の食品への消費税を一時停止すると公約した高市首相だが、レジ・システムが税率ゼロに対応していないという予想外の障害に直面していると伝えた。公約実現を先送りする口実とも報道されている。

 
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