ニュースダイジェストの制作業務
Fri, 15 May 2026
The Independent

Japan forced to come up with new word for summer days exceeding 40C

日本、40度を超える夏の日を表す新しい言葉を考案せざるを得ず 近年の劇的な気候変動を受け暑さ区分を変更

「インディペンデント」紙(電子版)は4月17日、気候変動による酷暑の深刻化を受け、日本の気象庁が最高気温40度以上の日を指す新たな気象用語「酷暑日」を導入したと報じた。同紙によると、酷暑日は既存の区分である「夏日」(25度以上)、「真夏日」(30度以上)、「猛暑日」(35度以上)に加わるもので、今年の2~3月にかけてオンラインで実施した13候補からの公募調査と専門家の意見をもとに選定されたという。

記事は、近年の気温変化の急激さを詳細に伝えた。1872年の統計開始以来、40度を超えた日は累計108日あるが、そのうち41日が2023年~25年のわずか3年間に集中しており、150年分の記録の3分の1以上が直近3年に当たると報じた。25年の夏は過去最高気温を記録し、6〜8月の平均気温が30年平均を2.36度上回ったほか、全国153の気象観測点のうち132地点で最高気温の更新が確認されたと伝えた。

また同紙は、日本の温暖化が世界平均を上回るペースで進んでいることにも言及した。過去100年間で世界の気温が約0.73度上昇したのに対し、日本では1.13度上昇したと報じた。科学者たちは、日本列島周辺の海水温上昇が熱をため込み、秋まで高温が続く要因になっていると指摘しているという。

また記事は、2018年7月の熱波では東京都内で1カ月間に96人が熱中症の疑いで死亡したと伝えた。さらに26年も記録的な猛暑が予測されており、このまま気候危機が進めば、これまで日本の特徴として大切にされてきた四季を失い、夏と冬だけの「二季」になりかねないと研究者たちが警告していると報じた。

The Guardian

‘How do I end a call?’: the elderly Japanese people determined to master smartphones 「アナログ孤立」を余儀なくされかねない高齢者たちが、スマホ習得に奮闘

「ガーディアン」紙(電子版)は4月17日、3月末に3Gネットワークのサービスが終了した日本で、これまでガラケーを使い続けてきた高齢者たちがスマートフォンに乗り換えなくてはならず、スマホの基本操作を学ぶ講座も開かれていると伝えた。

The Independent

Japan scraps limits on lethal weapons exports in major policy shift 日本が殺傷能力のある兵器の輸出を解禁

「インディペンデント」紙(電子版)は4月21日、日本が殺傷兵器の輸出禁止措置の撤廃を承認したと報道した。これは戦後の平和主義政策における大きな転換点であり、反対派は日本の平和憲法に違反し、国民の安全を脅かすと主張していると伝えた。

The Independent

Japan is offering to pay single people to go on dating apps 自治体がマッチング・アプリの補助金制度を開始

「インディペンデント」紙(電子版)は4月22日、少子化対策の一環として、高知県が20〜39歳の独身者を対象にマッチング・アプリの利用料を最大2万円補助する制度を始めたと報道。同紙はまた、日本の深刻な人口問題にも言及した。

The Independent

Earthquake shakes northern Japan a week after ‘mega-quake’ warning 巨大地震の警告から1週間後、北海道で地震が発生

「インディペンデント」紙(電子版)は4月27日、同日の早朝、北海道の内陸部でマグニチュード6.2の地震が発生したと報じた。震源は北海道、更別村の西約18キロ、深さ約81キロで、被害や負傷者は確認されていないと伝えた。

 
BBC

Divorced couples in Japan can now share custody of their children

日本で離婚した夫婦が子どもの親権を共有できるように 共同親権を認めなかった唯一のG7諸国

BBC(電子版)は1日、日本では4月1日から民法改正が施行され、離婚後の父母が子どもの共同親権を持つことが認められるようになったと報道。これは、日本の法制度における画期的な変更だと伝えた。

改正が国会で承認されたのは2024年で、BBCによれば、日本は主要7カ国(G7)の中で唯一、共同親権という法的概念を認めていなかった国だった。これまでの制度では、離婚後の親権は原則としてどちらか一方の親にのみ与えられ、ほとんどの場合は母親がその権利を得ていたと伝え、その結果、もう一方の親は子どもとの関係を断たれることが多かったと説明した。

BBCは、単独親権制度に対してはこれまで国内外から批判が高まっていたと報じ、親権を失った親の多くが、離婚後に子どもと疎遠になってしまう現実が指摘されていたと述べた。従来の制度の下では、離婚する夫婦が協議して親権や面会の形を決めることは自由だったが、裁判にもつれた場合、親権は必ず一方にしか認められなかった。新しい法律のもとでは、家庭裁判所が単独親権と共同親権のどちらを認めるかを判断することができる。また、これまで旧制度のもとで離婚した親も、家庭裁判所に申し立てることで親権の見直しを求めることが可能になる。さらに、BBCによると、民法改正には養育費の支払い義務化も盛り込まれており、子どもと暮らす親は、元配偶者に月2万円(約95ポンド)を請求できる権利を得るという。さらに、この改正をきっかけに、「子の拉致」問題の防止につながるのではないかとの期待もあると述べた。

The Guardian

Japan’s hidden century: cheap money, global risk 日本の隠れた世紀: 低金利と世界的なリスク

「ガーディアン」紙(電子版)は5日の社説で、日本は経済大国として成長を続けるのではなく、世界金融を支える安い資金の供給源として重要な存在になっていると述べ、ただしその仕組み自体が世界的なリスクとなる可能性もあると伝えた。

The Guardian

When Suzuki met Suzuki: why a Tokyo dating agency is matching couples with the same name 東京の結婚相談所が同姓のカップルをマッチングさせる理由

「ガーディアン」紙(電子版)は6日、日本では結婚した夫婦は同じ姓を名乗ることが法律で義務付けられ、通常女性が姓を変更するとし、改姓がキャリアに影響すると説明。同姓同士をマッチングする婚活は、制度が抱える問題を浮き彫りにすると指摘した。

The Independent

Viral cherry blossom photo sparks overtourism crisis for Japanese town 桜の写真が拡散し、日本の町でオーバーツーリズムの危機が発生

「インディペンデント」紙(電子版)は9日、富士山と桜の景観で知られる山梨県富士吉田市で、SNSで拡散された撮影スポットに観光客が殺到し、私有地への立ち入りやごみ問題などが深刻化したため、警備強化や車両規制などの対策が取られていると伝えた。

The Independent

Japanese prime minister Takaichi thrilled by Deep Purple's visit to her office 高市首相、ディープ・パープルの官邸訪問に感激

「インディペンデント」紙(電子版)は10日、英国のロック・バンド「ディープ・パープル」の来日に合わせ、熱心なファンとして知られる高市早苗首相が東京でメンバーと面会し、長年の愛好や自身の演奏経験を語るなど歓談したと伝えた。

 
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