ニュースダイジェストの制作業務
Wed, 07 October 2026
The Independent

Japan foreign ministry criticised over costumes used in anti-terror drill

外務省の対テロ訓練に批判 「イスラム教徒=テロリスト」の固定観念を助長

「インディペンデント」紙は9月20日、外務省が実施した対テロ訓練で、テロリスト役の衣装が中東やイスラム教徒を想起させるとして批判を受けたと報じた。

記事によると、外務省が同10日に行った訓練の写真には、アラブの伝統的なスカーフ「ケフィエ」に似た布を頭に巻いた人物が、テロリスト役として人質の頭に袋をかぶせる場面などが写っていた。同紙は、写真がSNSで拡散されると、イスラム教徒やアラブ人をテロリズムと結び付ける固定観念を助長するとして批判が相次いだと報じた。記事は、外務省が衣装や演出について「特定の民族、地域、宗教を想定したものではない」と説明し、訓練はテロリストの外見を再現することが目的ではなかったとした。一方、批判を受けて写真を削除し、誤解を招く可能性があったことについて遺憾の意を示したとも伝えた。

記事によると、訓練は東京の政府施設で、外務省が警備会社に委託して実施したもの。海外でテロが発生した場合を想定し、職員が人質を取った武装集団への対応や、在外邦人の退避などを確認する目的で行われた。また、2016年にバングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃事件では、日本人7人を含む22人が死亡しており、外務省はその後、海外でのテロを想定した訓練を続けていると説明した。同紙は、今回の問題について、テロ対策そのものではなく、訓練で使われた衣装や写真の表現が、イスラム教徒や中東出身者に対するステレオタイプを強める可能性があることが批判の焦点になったと説明している。

The Guardian

Japan PM pledges support for international criminal court after Trump calls it ‘out of control’ 高市首相、日本のICC支持を表明

「ガーディアン」紙は9月23日、高市早苗首相が国連総会の演説で、国際刑事裁判所(ICC)への日本の「一貫した支持」を表明したと報道。トランプ米大統領がICCを「制御不能」と批判し、加盟国に脱退を呼び掛けたことを受けたものだと伝えた。

The Independent

Two members of North Korea’s Asian Games delegation seek asylum in Japan, report says 北朝鮮代表団2人が日本に亡命希望か

「インディペンデント」紙は9月23日、名古屋アジア大会に参加するため来日した北朝鮮代表団のうち、少なくとも2人が日本への亡命を希望していると韓国誌が報じたと伝えた。北朝鮮のキム・イルグク体育相が率いる約180人の代表団は同17日に来日した。

The Independent

Why Japan wants to amend the UN Charter to remove references to ‘enemy states’ なぜ日本は「敵国条項」の削除を要求しているのか

「インディペンデント」紙は9月24日、高市早苗首相が国連総会で、国連憲章に残る「敵国条項」から第2次世界大戦時の敵国への言及を削除するよう求めたと報道。同条項は1945年の国連憲章に盛り込まれたままで、日独伊を対象としていると伝えた。

The Guardian

‘I’m 100% natural’: how Japan’s 90-year-old bodybuilder is still winning titles 年齢を言い訳にしない、90歳の現役ボディービルダー

「ガーディアン」紙は9月25日、90歳の金澤利翼さんが現役のボディービルダーとして大会に出場し、国内タイトル19回を獲得していると紹介。8月の日本マスターズ選手権でも、85歳以上の部で優勝したと伝えた。

 
The Guardian

Tokyo tourist hotspot bans short-term rentals amid surge in complaints

新宿での民泊を規制へ 住民から観光客の騒音やごみ問題に苦情

「ガーディアン」紙は8日、外国人観光客に人気の新宿区が、住宅地や学校、重要な文化施設周辺での民泊を禁止する方針を決めたと報じた。同紙によると、新宿区には全国最多となる3775軒の民泊施設があり、規制が導入されれば、そのうち住宅地にある約2000軒が影響を受ける見込みだという。民泊施設の数は2022年以降、約3倍に増えている。

記事によると、区が規制強化に乗り出した背景には、住民からの苦情の増加がある。ごみを適切に処分しない、騒音を出す、禁煙区域で喫煙するといった観光客の行為のほか、敷地などへの不法侵入も報告された。同紙は、区の担当者が、問題を起こした宿泊者が利用した民泊事業者に行政処分を行うだけでは住民の懸念に対応できないと説明したと伝えた。担当者は、問題のある事業者を取り締まっても苦情 の数が変わらないため、条例を変更することにしたと語ったという。

今回の規制は特定の事業者を対象としたものではなく、民泊仲介大手のAirbnbなどを利用する事業者にも影響する可能性がある。Airbnbは同紙に対し、住民の懸念を深刻に受け止めていると説明。ただし、住宅地全体で禁止すれば、規則を守っている登録事業者まで営業できなくなる一方、問題の多くを引き起こしている未登録業者には影響しない可能性があると指摘し、問題をより正確に対象とする規制を区と協議したいとの考えを示した。

The Guardian

Japan halves speed limit to 30km/h on all narrow city streets 日本が狭い市街地道路の制限速度を30キロに

「ガーディアン」紙は2日、日本で住宅地などの狭い道路の制限速度が60キロから30キロに引き下げられたと報じた。中央線や制限速度標識のない幅5.5メートル未満の道路約87万キロが対象で、全国の一般道路の約70パーセントに当たるという。

The Independent

Woman dies after car submerged in flooded underpass amid record rainfall in Japan 記録的大雨の日本、冠水した地下道で女性死亡

「インディペンデント」紙は7日、日本東部を記録的な大雨が襲い、福島県いわき市で60代の女性が冠水した地下道の車内から意識不明の状態で発見され死亡したと報じた。伊豆諸島の新島では24時間雨量が485ミリに達し、観測開始以来最多を記録した。

The Times

As cockroaches colonise northern Japan, scientists hail their milk 北海道でゴキブリ増加、そのミルクに注目も

「タイムズ」紙は7日、温暖化などの影響で北海道でゴキブリが増 えていると報じた。通販の普及で卵や個体が荷物に紛れて移動す ることも一因。同紙は、胎生のナンヨウゴキブリの栄養物質には、 牛乳の約3倍のエネルギーが含まれることが判明したと伝えた。

The Guardian

Japan seeks change to new UN world map over Russia 'misconception' 日本が新たな国連世界地図に訂正要求

「ガーディアン」紙は10日、国連が採択した新たな世界地図について、日本政府が北方領土をロシア領と誤解させる表示になっているとし、運営者に訂正を求めたと報道。先月はプーチン大統領が係争中の島々を訪問し、日露関係がさらに悪化していると述べた。

 
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