Thu, 18 September 2025
The Times

Japanese PM quits after poor polling and election results

日本の首相、世論調査と選挙結果の低迷で辞任
就任1年も経たず米大統領との厳しい貿易協定交渉を経て

「タイムズ」紙(電子版)は7日、日本の石破茂首相が、自民党が結束して改革を行わなければ政治が右傾化する恐れがあるとして辞任を表明したと報じた。同紙によれば、石破氏は経済、国家安全保障、米国との貿易関係が注目される危機的な時期に少数派政権のトップに立たされ、度重なる選挙敗北を経て、就任から1年足らずで退陣に追い込まれた。

また記事は、辞任が新首相選出後に正式に行われる予定で、保守系自民党内での代表選に道を開くとした。そのうえで、極右で反外国人の参政党の台頭を阻止する狙いもあると指摘。石破氏が「自民党が 信頼を失えば、政治は安易なポピュリズムに傾く。改革が必要だ」と述べたと伝えた。

さらに同紙は、石破氏が自らのタイミングで辞任する意向を示したとし、近年の選挙敗北により自民党は両院で過半数を失っており、辞任は避けられない状況だったと解説した。一方で、自民党と連立相手の公明党は高齢化やインフレ、増加する外国人への対応などの課題に直面しているとし、外国人居住者は人口の3パーセント未満にとどまるものの、観光客の急増で混雑が生じているとも伝えた。

また、後任候補については、高市早苗氏や小泉進次郎氏、林芳正官房長官らの名前を挙げ、高市氏が選ばれれば戦後最も右寄りの首相の一人となり、日本初の女性首相となる可能性があると報じた。

The Independent

Australian embassy issues warning after tourist drinks offering at Japanese burial site 日本の墓地で供え物のビールを飲んだ観光客に、豪州大使館が警告

「インディペンデント」紙(電子版)は4日、日本の墓地で供え物のビールを飲んだ観光客に対し、オーストラリア大使館が文化的配慮を求める警告を出したと報じた。墓地での行為を撮影した動画が拡散し、日本国内で強い反発を招いたことを受けたもの。

The Independent

Japan Airlines apologises after pilot’s drinking violation delays three flights 日本航空、パイロットの飲酒違反で2便遅延し謝罪

「インディペンデント」紙(電子版)は4日、日本航空が国際線の運航前に飲酒したパイロットを休職処分とし、代替のパイロットが見つかるまでホノルル発名古屋行きなど2便が約18時間遅延、数百人の乗客に影響が出たことについて謝罪したと伝えた。

The Times

Too much horsing around leads to shortage of jockeys in Japan 日本で騎手不足が深刻化

「タイムズ」紙(電子版)は8日、日本中央競馬会の騎手養成所の規則が、研修生にとって厳しすぎるため、来年は誰一人として免許を取得できないことが明らかになったと報じた。日本のスポーツ団体は選手に絶対的な献身と規律を要求しがちだと伝えた。

The Independent

Revisiting the Tokyo Olympics as the track and field world championships open in Japan's capital 4年前の東京オリンピックを振り返る

「インディペンデント」紙(電子版)は10日、2020年の東京オリンピックは納税者にとって非常に費用がかかっただけでなく、伝統的に公園のような空間であった神宮外苑に、民間の開発業者が入り込む機会も与えてしまったとの意見を紹介した。

 
The Guardian

Attempt to partner African countries with Japanese cities triggers xenophobic backlash

アフリカ諸国と日本の都市の提携計画が外国人排斥的反発を招くメディアの誤報が原因

「ガーディアン」紙は8月25日、日本とアフリカ諸国の友好を促進する試みが、メディアの誤報により「アフリカから移民が押し寄せる」との憶測を呼び、外国人排斥的な論争に発展したと報じた。

同記事は、日本国際協力機構(JICA)が、アフリカのモザンビーク、ナイジェリア、ガーナ、タンザニアのパートナー国に対し、日本の4都市(今治市、木更津市、三条市、長井市)を「アフリカ・ホームタウン」に指定したと発表したことが発端だと述べた。このプログラムは4都市とアフリカ諸国との間で人材交流やイベントを通じた友好関係の強化を目的としているものだ。しかし、アフリカ各国の報道やそれを引用した日本語記事が、SNS上で日本国内の醜い反発を誘発したと伝えた。

同紙は、一部の反発は「タンザニア・タイムズ」紙の記事「Japan dedicates Nagai city to Tanzania」に起因すると説明。「dedicates」がSNS上で「捧げる」と誤訳され、長井市がタンザニアに「犠牲にされる」と受け取られたと報じた。また、ナイジェリア政府も計画の詳細を誤解し、木更津市を「ナイジェリア人が働くことを歓迎する場所」と説明、「日本政府が西アフリカ諸国の技能者向け特別ビザを設けると伝えていたことが分かった」と述べた。記事は、その結果、各都市の混乱した市民から数千件の苦情や抗議の電話やメールが寄せられ、各市や日本政府は誤解の訂正に追われたと伝えた。

The Guardian

Fireball ‘bright as the moon’ lights up sky over western Japan 西日本上空を「月のように明るい」火球が照らす

「ガーディアン」紙(電子版)は8月20日、巨大な火球が西日本の空を横切ったと報道。この火球は九州の住民や天体観測者を驚かせたが、専門家はこれは自然現象で、例外的に明るい流星に過ぎず、宇宙人の侵略ではないと述べたと伝えた。

The Independent

Tokyo authorities apologise at grave of wrongfully accused man 捜査幹部が不当に告発された男性の墓前で謝罪

「インディペンデント」紙(電子版)は8月25日、保釈が認められずに死亡した大川原化工機の元顧問、相嶋静夫氏の不当逮捕と起訴について、警視庁幹部らが正式に謝罪したと伝えた。同氏は勾留中にがんが見つかり無実が明らかになる前に死去した。

The Times

Tokyo gets a nightmare vision of a devastating Mount Fuji eruption 富士山の壊滅的な噴火のAI生成動画を公開

「タイムズ」紙(電子版)は8月26日、東京都が富士山の噴火がどれほどの被害をもたらすか、AI生成動画を公開し、都民への注意喚起を行ったと報じた。動画はこの噴火で大量の火山灰が1時間以内に到達し、都市が機能不全に陥る可能性に言及した。

The Guardian

Japanese town wants residents to limit smartphone use to two hours a day スマートフォンの使用を1日2時間までに制限?

「ガーディアン」紙(電子版)は8月28日、愛知県豊明市はオンライン依存と睡眠不足に対処するため、住民全員にスマートフォンの使用を1日2時間に制限するよう促す予定だと報道。この条例案はソーシャルメディア上で激しい反発を招いていると伝えた。

 
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