Yutaka
Thu, 21 October 2021

自民党、女性に会議を「見せる」が「発言」は認めず - 日本のジェンダーギャップ指数は世界121位

Japan's LDP party invites women to 'look, not talk' at key meetings

BBC(電子版) 2月18日

BBC(電子版)は2月18日、与党の自民党が主要会議に女性議員を参加させる提案をしたものの、オブザーバーとして見せるだけで発言権は認めないことを報じた。

それによると、自民党の二階俊博幹事長(82)は、同16日、同党執行部は男性中心という批判を受け、5人の女性議員を幹部会議に招き入れることを提案。ただし、女性議員は会議中の発言はできず、会議後に事務局に意見を提出することになると説明したと伝えた。また、「どういう議論がなされているのかを十分ご了解いただくことが大事だ。それをご覧にいれようということだ」という幹事長の言葉を引用した。

BBCは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が性差別発言で辞任したことにも触れ、日本の女性は長い間、政治・経済界から疎外されていると指摘。世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で、日本は153カ国中121位、衆議院議員465人のうち女性は46人であると報じた。

Hashimoto set to take over as Tokyo Olympic president
橋本氏が森氏に代わり五輪組織委会長に

「インディペンデント」紙(電子版) 2月18日

「インディペンデント」紙(電子版)は2月18日、性差別発言で辞任した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の後任に、女性の橋本聖子氏が就任したと報道。同氏が7回の五輪出場経験を持つ元スポーツ選手であることにも触れた。

Japanese website maps neighbourhoods that have noisy children
「道路族マップ」に賛否両論

「ガーディアン」紙(電子版) 2月19日

「ガーディアン」紙(電子版)は2月19日、現在日本では、路上で遊ぶ子どもたちや、井戸端会議をする大人たちの声を「騒音」とし、そうした公共の騒音エリアをネット上で共有する「道路族マップ」に賛否両論が起きていると伝えた。

Japanese companies stick with Myanmar despite putsch
ミャンマー進出の日本企業に撤退なし

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 2月24日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は2月24日、ミャンマーで起きた軍事クーデターによる、現地の日本企業の活動について言及。飲料事業会社キリンが国軍系企業との合弁を解消する方針を発表した以外に変化はなく、撤退予定もないと伝えた。

'No cheering': Tokyo Olympics fans asked to stick to clapping during torch relay
五輪聖火リレー、観客は歓声を送るべからず

「ガーディアン」紙(電子版) 2月25日

「ガーディアン」紙(電子版)は2月25日、来月より開始の聖火リレーについて、大会組織委員会がコロナ対策を発表したと伝えた。それによると、沿道の観客は密集を避けマスクを着用し、歓声を上げずに拍手のみの応援を求められると説明した。

 

東京五輪大会組織委員会の森会長が辞任へ - 女性蔑視発言に多数の批判

Tokyo 2020 Olympics president expected to resign over sexist comments

「ガーディアン」紙 2月11日

「ガーディアン」紙は11日、東京五輪·パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が、女性蔑視発言で批判を受けて辞任することになったと報じた。

森会長は今月3日、日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言、翌日謝罪し撤回したが、500人以上の大会ボランティアが辞退し、東京都議会に苦情が殺到するなどの騒ぎになり、国内外で批判の声が上がっていたと報道。また、国際オリンピック委員会(IOC)の「発言は完全に不適切」という声明やスポンサー企業であるトヨタ自動車、豊田章男社長の「トヨタが大切にしてきた価値観に反しており遺憾だ」というコメントや、野党の女性議員が抗議の意を示して白い服で登院したことなどを紹介した。森氏の後任として、元日本サッカー協会会長で、Jリーグの立ち上げに尽力した川淵三郎氏(84)が就任予定であることも伝えた。*

*川淵氏は12日、新聞社の取材に対し就任辞退の意を示した

Few young Japanese want to study or work abroad
海外へ行きたい若者が減少中

「エコノミスト」誌(電子版) 2月6日

「エコノミスト」誌(電子版)は6日、現在日本では、海外で働きたい、学びたいと考える若者が減少し、それが日本の対外影響力の低下につながるという有識者の危惧を紹介。また、国内の方が安全で便利と考える若者が多いことなどが原因と伝えた。

Japanese submarine collides with commercial ship while surfacing in Pacific Ocean
自衛隊潜水艦が民間船と衝突

「テレグラフ」紙(電子版) 2月9日

「テレグラフ」紙(電子版)は9日、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が、8日午前、四国沖で訓練後浮上している最中に、香港の貨物船と衝突したと報じた。この事故で自衛隊員3人が軽傷を負ったほか、船体の一部が損傷。貨物船は無事だと伝えた。

Japan suffers rise in female suicides during Covid-19 pandemic
コロナ禍に女性の自殺が増加

「フィナンシャル·タイムズ」紙(電子版) 2月10日

「フィナンシャル·タイムズ」紙(電子版)は10日、2020年の日本の自殺率が前年度に比べ15パーセント上昇したと伝えた。理由は若年層~中年の女性の自死が増加したためで、コロナ禍による失職、自宅勤務のストレスなどが原因だと報道した。

Japan to waste millions of doses of Pfizer vaccine because of syringe mixup
日本政府、誤った注射器を用意しワクチンが無駄に

「インディペンデント」紙(電子版) 2月11日

「インディペンデント」紙(電子版)は11日、米ファイザー社の新型コロナウイルス·ワクチンについて、厚生労働省はこれまで一つの瓶で6回の接種を予定していたが、用意した注射器では5回分しか採取できないことが分かったと報じた。

 
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