Yutaka
Thu, 21 October 2021

同性婚訴訟をめぐり、日本で初めて同性カップルの権利が認められる - 日本の法的な結婚の定義に一石

Japan recognises rights of same-sex couples for first time in landmark marriage ruling

「テレグラフ」紙(電子版) 3月17日

「テレグラフ」紙(電子版)は3月17日、同性婚が認められないのは「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」を定めた憲法に違反するとして、同性カップル3組が国を訴えた裁判で、札幌地方裁判所が全国で初めて「違憲」という判断を示したと報じた。

同紙は、札幌地方裁判所の武部知子裁判長が、同性同士の結婚が認められないのは、法の下の平等を定める憲法14条に反するとして違憲判決を下し、歴史的先例を作ったと報道。国に損害賠償を求める訴えは退けられたものの、原告団からは「涙を抑えることができなかった。私たちの問題に真摯に向き合ってくれた判決だと思う」「夢のようだ。あとは国が動くだけ」などの喜びの声が上がった様子を紹介した。

また同紙は、世界の主要7カ国(G7)で同性婚を認めていないのは日本だけであることを指摘、LGBTコミュニティーは日本社会のなかで、相変わらず見えない存在のままであると伝えた。

Japan is spending £1m a year on an empty prime minister’s mansion
使わない公邸の維持費に年100万ポンド

「インディペンデント」紙(電子版) 3月17日

「インディペンデント」紙(電子版)は3月17日、総理公邸は首相官邸の隣にあるにもかかわらず、歴代にわたり首相の住居として利用されていないと説明。維持費だけでも年間約1億6000万円がかかるため、公的資金の無駄遣いとの声が上がっていると伝えた。

Soil to build new US airbase on Okinawa 'contains remains of war dead'
今も多くの遺骨が残る沖縄の土砂を基地建設に利用

「ガーディアン」紙(電子版) 3月22日

「ガーディアン」紙(電子版)は3月22日、1945年沖縄戦の激戦地だった本島南部の土砂採掘計画中止を求める遺骨収集ボランティアの姿を報道。犠牲者の遺骨は今もまだ発掘しきれておらず、その土砂を米軍基地建設の埋め立てに使うことの非人道性を伝えた。

Japan bans foreign spectators from Tokyo Olympics
海外からの観客なしでオリンピック開催へ

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 3月23日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は3月23日、新型コロナウイルスの蔓延を恐れる日本は、東京オリンピックを海外からの観客なしで開催することを決定したと報道。海外在住者のチケットは払い戻しされることになると伝えた。

Japan asks IAEA support for Fukushima tank water release
IAEAへ汚染水放出の技術協力を要請

「インディペンデント」紙(電子版) 3月24日

「インディペンデント」紙(電子版)は3月24日、東京電力福島第一原子力発電所でたまり続けている汚染水に関して、日本が国際原子力機関(IAEA)に海洋への放出処分に際する技術的協力を要請、IAEAは完全支援を表明したと伝えた。

 

福島原発事故は人々が思ったような「転機」とはならなかった - 取り残される住民の心のケア

The Fukushima disaster was not the turning point many had hoped

 「エコノミスト」誌(電子版) 6日

「エコノミスト」誌(電子版)は6日、東北地方太平洋沖地震と福島第一原発事故の発生から10年を迎えるにあたり、東日本大震災が、復興という観点から見る限り、明治維新や第二次世界大戦敗戦時のような、政府が望み描く「日本の歴史の転換点」には至っていないとする記事を掲載した。

政府はインフラの復興と除染を進め、東京五輪を復興の象徴として、聖火リレーの出発地に福島県を選んだが、同県では現在でも3万6811人が避難生活を強いられ、鬱などから糖尿病や高血圧など余病を発症する住民も多いと同誌は説明。再建の陰で人々の心のケアが取り残されているとする、元福島県南相馬市市長、桜井勝延氏の言葉を紹介した。また、原発事故が人口過疎化に拍車をかけたとし、コミュニティーの復興はインフラの復興よりはるかに難しいという、「ふくしま再生の会」理事長、田尾陽一氏の言葉も紹介。さらに、政府は原発を諦めておらず、東日本大震災は脱原発の転機とはならなかったと述べた。

Japan seeks 'recovery of people's hearts' decade after quake
日本は今も心の傷を癒やす方法を探している

「インディペンデント」紙(電子版) 3月9日

「インディペンデント」紙(電子版)は9日、東日本大震災から10年経った今でも、被災者の生活は平常に戻らないとして、平沢勝栄復興大臣でさえ、これまで30兆円以上の復興予算が計上されたが、住民支援への投資は少なかったことを認めたと伝えた。

Fukushima radiation did not damage health of local people, UN says
国連が原発事故による住民の健康被害は少ないと発表

「ガーディアン」紙(電子版) 3月10日

「ガーディアン」紙(電子版)は10日、東日本大震災の原発事故による放射線被ばくが直接の原因となりうる、市民の健康への悪影響は現段階では報告されておらず、将来的に見られる可能性も低いとの国連科学委員会の発表を報道した。

Japan agonises over how to honour victims of the 2011 tsunami
日本は2011年の津波の犠牲者をどのように称えるか苦しむ

「タイムズ」紙(電子版) 3月10日

「タイムズ」紙(電子版)は10日、宮城県南三陸町の防災対策庁舎から最後まで避難を呼びかけ、自身は津波で死去した遠藤未希さんの母親に話を聞き、被災建築物を震災遺構として完全な状態で残すことが被災者にとって辛い場合もあると報じた。

The memory hunters
思い出を風化させないために

BBC(電子版) 3月11日

BBC(電子版)は11日、東日本大震災時の津波で汚損された写真に修復作業を施し被災者に返す、多くのボランティアの存在を紹介。修復には国内だけではなく海外の人々も参加したことに触れ、10年が経過した現在もこつこつと作業が続けられていると伝えた。

 
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