英、「有志連合」に参加へ
ホルムズ海峡で米国と協調

7日、ヨルダン国王アブドゥッラー2世（写真左）の訪問を受け、
中東地域の安定について話し合うジョンソン首相（同右）

（ロンドン 8月6日 時事）政府は5日、イラン沖のホルムズ海峡などでの船舶護衛のため米国が主導する「有志連合」構想に参加すると発表した。有志連合への参加表明は先進7カ国（G7）では初めて。日本の政府・与党内には自衛隊派遣に慎重論が根強いが、英国の参加表明は議論に一石を投じそうだ。

ウォレス国防相は5日、声明を出し「国際海事法と航行の自由の擁護はわれわれの利益だ。われわれはホルムズ海峡の問題に対する国際的な解決策を見つけるため、米国やその他の国々との協力を楽しみにしている」と表明。米国との協調姿勢を鮮明にした。

英国とイランの外交関係は双方のタンカーの拿捕（だほ）をめぐって緊張している。英国はメイ前政権下で、単独で海軍を派遣し英船舶を護衛すると発表していたが、先月発足したばかりのジョンソン新政権はさらに一歩進んだ米国との協調に踏み切った。

米主導の有志連合をめぐっては、主要国が参加に慎重な姿勢を示し、調整が難航している。ポンペオ米国務長官は7月25日、日英などの国名を挙げ参加を迫っていた。英国の参加で連合結成に弾みがつき、英国の動きを見守っていた日本政府の判断にも影響を与える可能性がある。

一方、ラーブ外相は5日、イランとの関係について「アプローチは変わっていない」と強調。米国が抜けたイラン核合意の維持を改めて訴えた。米国の対イラン制裁に加わらない姿勢も示した。

ホルムズ海峡は世界の石油供給量の約20%が通過する石油輸送の要衝。英国は船舶護衛のため欧州主導の独自の有志連合結成を目指してきたが、今回の参加表明を受け、欧州各国とどう調整していくかは不明だ。