「エコノミスト」誌の8月29日号は、台湾の李登輝元総統が第二次大戦中に「日本人として戦った」と発言したことに台湾や中国の指導者が反発を示していることを受けて、「20世紀における日本の拡張政策に対するアジア諸国の見方は否定的なものばかりではない」と伝える記事を掲載した。

「インディペンデント」紙の電子版は26日、日本においてエスカレーターの片側歩行が問題視され始めたと伝えた。

ロンドン地下鉄は27日、9月中旬より開始することを予定していた週末24時間運行の実施を延期すると発表した。BBCが報じた。

観客が上演中に録画をしたり、準備期間であるプレビュー中に一部メディアがレビューを掲載するなどして連日大きな話題を呼んでいた、英俳優ベネディクト・カンバーバッチ主演の「ハムレット」が25日、ロンドンの文化複合施設バービカンで本公演初日を迎え、各紙のレビューが出そろった。

「インディペンデント」紙の電子版は23日、日本において男性が占める割合が圧倒的に多い職業の一つとしてすし職人を取り上げた。

英国の労働組合ユナイトは、ロンドン地下鉄との話し合いの結果、25日（火）夜と27日（木）夜から実施が予定されていた地下鉄ストライキが回避されることになったと発表した。BBCが報じた。

「エコノミスト」誌の電子版は20日、日本の厚生労働省が、敬老の日に100歳の国民に対して銀杯を贈呈する慣習を取りやめる方針を発表したことを取り上げた。

8月25日と27日に実施が予定されているロンドン地下鉄のストライキについて、同計画を発表したRMTとは別の交通労組であるAslefはこのストライキに参加しない見通しであることが分かった。「ガーディアン」紙などが報じた。

交通労組RMTは11日、8月25日（火）と同27日（木）のそれぞれ夜6時30分から、ロンドン地下鉄での24時間ストライキを実施する予定であると発表した。BBCが報じた。

8月1日付の「エコノミスト」誌は、日本における未成年犯罪に関する論議を「間違ったパニック」であるとの見方を示す記事を掲載した。

「ガーディアン」紙の電子版は24日、日本経済新聞社が「フィナンシャル・タイムズ（FT）」紙を買収することで合意したとの報道を受けて、日本の経済問題に詳しいジャーナリストのイーモン・フィングルトン氏による「日本の成功を見くびるのはもうやめよう」と題した記事を掲載した。

日本経済新聞社が23日に「フィナンシャル・タイムズ（FT）」紙を親会社の英出版大手ピアソンから買収することで合意したとの報道を受けて、英各メディアはこの買収案件の展望について論じた。

 　22日付の英各紙は、東芝の不正会計問題を報じた。

　「タイムズ」紙は、東芝の経営陣が開いた記者会見の模様を報道。「日本の企業スキャンダルでよくあるように、最後にお辞儀をした」という点に加えて、この記者会見で同社の田中久雄社長が「浮かない顔」をしていたと伝えている。

　「ガーディアン」紙は、かつて官民が一体となり、素晴らしい結果を残していた1980年代の「思い出」を日本がいまだ振り払うことができていないと指摘。当時は会計操作、セクシャル・ハラスメント、環境汚染を含むあらゆることが会社及び国の利益の増進という名の下で許されていたと述べている。

「デーリー・メール」紙の電子版は20日、「JKビジネス」と言われる女子高生が提供する各種サービスが日本で展開されていると伝える記事を掲載した。

2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を白紙に戻すとの決定を安倍首相が下したことを受けて、「ガーディアン」紙の電子版は17日、同競技場のデザインを手掛けた英建築家ザハ・ハディド氏の見解などを伝える記事を掲載した。

日本の衆議院本会議で16日、安全保障関連法案が賛成多数で可決され、衆院を通過した件を英メディアが報じている。

「タイムズ」紙は17日、日本において高齢者による犯罪件数が10代の若者による件数を超えたと報じた。

任天堂の岩田聡社長が11日に死去したと発表されたことを受けて、英国の各メディアは岩田社長の功績やゲーム愛好者の反応などを報じている。

交通労組Aslefは、8月5日（水）午後6時30分よりロンドン地下鉄での24時間ストライキを実施する予定であると発表した。「イブニング・スタンダード」紙などが報じた。

「デーリー・メール」紙の電子版は8日、「日本人男性の100万人に影響を与えている社会的危機」として引きこもり症状について解説する記事を掲載した。