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THE TIMES
軍事的な解決法はない

There is no military solution

アフガニスタンがテロの温床となることを防ぐために英軍を派遣する、との当初の大義は理にかなったものであった。しかし、この大義が同国の「国家再建」や「西洋の価値観の導入」といったものに代わってからおかしくなり始めたのである。確かにタリバンの女性差別はひどいものだが、それらの問題に軍事的な解決法などない。受け入れがたいであろうが、タリバンと対話を持つことこそが解決策となる。そして対話が英軍の撤退を早め、ひいては英兵の若き命を守ることにつながるのだ。（3月11日）

The guardian
私たちは本当に正しいのか

Should we be keeping our nerve?

オバマ米大統領は、治安の維持に必要なタリバンの司令官を次々と暗殺し、汚職にまみれたアフガニスタン政権を支持することで、タリバンを延命させる原因を作った。クリントン米国務長官は、タリバンに対してアフガニスタンの憲法に従うよう訴えている。そのタリバンの最高指導者であるムハンマド・オマル氏は、同憲法に、彼がアフガニスタンの最高権力者であると明記することを求めている。私たちは本当に正しいのか。それとも我々の判断力を一度疑ってみるべきなのだろうか。（3月11日）

The Independent
もうたくさんだ

Enough is enough

「アフガニスタンが過激派の温床となることを防ぐ」という、英軍の派遣に至った当初の目的は既に達成した。今や逆に、外国軍がアフガニスタンに駐留しているとの事実こそがタリバンの結束を固めている。アフガニスタンから撤退するための条件が完璧に整うことなどあり得ない。とうの昔に、駐留を続けることで得られる利益よりも、その代償の方が大きくなってしまったのだ。2010年11月に本紙が英軍の完全撤退を求めて以来、61名の英国人兵の命が失われた。もうたくさんだ。（3月11日）

The guardian
敵対する者が知ることとは

His opponents know one thing

大統領として当選することが確実視されていたにもかかわらず、選挙で不正を行ったプーチン氏の戦術は賢明とは言えない。彼は、ロシアで芽生えつつある、民主主義を求める気運にほとんど全く応えようとしなかった。プーチン氏の支持者でさえ、彼がやり方を変えない限り、この停滞期を脱することはできないのではないかと疑問に思っている。そして彼を敵対視する者たちは、プーチン氏が権力を濫用しようとすればするほど、ロシアが暴発する危険が高まることを知っているのだ。（3月5日）

The Independent
変革の萌芽となるか

The seeds of real change

ソビエト連邦の時代から、ロシアでは選挙の度に不正疑惑が持ち上がってきた。プーチン氏は、大統領または首相として、12年という長い時間を与えられていたにもかかわらず、状況の改善を怠ってきたのだ。ただ、批判の声が、海外からだけではなく、国内からも寄せられたという点で、今回の選挙は過去の例とは異なる。こうした不満の声は、新しい士気が生まれていることの証である。ロシアの権力者たちがこれらの声に耳を傾ければ、変革の萌芽が生まれるかもしれない。（3月6日）

Evening Standerd
インターネットの波が到来

The internet is here, as elsewhere

昨年12月に実施された下院選挙で不正が横行したことを受けて、今回の大統領選では、ウェブカメラを手にしたボランティアの人々が投票所を監視した。プーチン氏への反対運動も支持を広げている。他国と同じように、ロシアにおいても、インターネットの波が権力者たちを襲おうとしているのだ。官僚や財閥の腐敗に対して一般市民たちが不信感を募らせている現況では、こうした動きはまだ続く。プーチン氏は今後、かつてないほど大きな困難を強いられることになるだろう。（3月5日）

The Times
ギリシャはユーロに不適だった

Greece was unsuited to the euro

そもそも、ギリシャはユーロ圏に適していなかったのだ。コスト高の北欧と競合するために、ギリシャは過去10年間で生産性を上げ、財政収支を黒字にしておくべきだった。ところが、資金調達コストが割安であったこの時期に同国は借金を重ね、その借金を返済できなくなったのである。ユーロ圏から脱退することでギリシャの財政危機が解決されるわけではないが、ユーロ圏に留まれば解決されるという問題でもない。解決策が見つからなければ、経済危機はさらに広まるだろう。（2月22日）

The guardian
上手くはいくまい

It won’t work

夜明けまで続いた会議を終えたユーロ圏の首脳たちは、今回の救済案を持って、ギリシャに正しい道筋を与えるための包括的な設計図を描くことに成功したと喜びの声を上げていた。だが、その中身を見てみれば、当座しのぎの案に過ぎないことは明らかである。新たに1300億ユーロの追加支援が決まり、ギリシャ国債の利子の支払い額を減額するといった点が主な内容だが、上手くはいくまい。財務相会合に参加した首脳たちが覚えた達成感とは、まさしく幻想だったのである。（2月21日）

The Independent
時間稼ぎは悪いことではない

Buying time is no bad thing

今求められているのは、今回決定した追加支援によってギリシャを救済できるか否かではなく、追加支援によって稼いだ時間をどれだけ有効に使えるかを考えることである。欧州の経済危機の解決に向けた長期的な対策を講じるには、一定の時間を要する。その意味で、時間稼ぎは悪いことではない。経済成長なくしては、たとえ緊縮財政を敷いたとしても、負債を返済することはできない。欧州に必要とされているのは、戦後に米国が実施した欧州復興計画のような支出計画である。（2月22日）

The Times
キャメロン首相の戦略は賢明

The strategy he adopted was sensible

生粋のイングランド人であり、イングランド人が支持者の大多数を占める保守党の党首であるキャメロン首相のスコットランド政府訪問には困難が予想されていた。そうした状況下で、スコットランドが独立した場合の不利益ではなく、英国に属すことの利点を演説で強調した首相の戦略は賢明だった。スコットランドの独立問題については今でも多くの懸念が残る。しかし、この問題についての論議が、英国に所属することの利点を語ることによって始まったとの事実は何とも心強い。（2月17日）

The guardian
キャメロン首相は4つの罠をかいくぐった

Mr Cameron avoided four important traps

植民地の支配者のように受け取られる。否定的な姿勢を批判される。煩瑣な手続きについての論争に巻き込まれる。サッチャー元首相の再来を彷彿とさせる。キャメロン首相は、彼に対して仕掛けられた以上の4つの罠を見事にかいくぐってみせた。偏見を持たない人々に耳を傾けてもらうために必要な文化的な配慮と敬意を示し、さらには自党の保守党を卑下してさえみせたのである。首相が論争の先陣を切った今、本問題について、様々な意見が交わされるべきときがついに来た。（2月17日）

The Independent
キャメロン首相は既に教訓を学んだ

He has learned the lesson

キャメロン首相はこれまでに無分別でときに常軌を逸した決断を数多くしてきたが、スコットランドで披露した演説から判断する限り、彼は既に過去の失敗から教訓を学んだようだ。首相はスコットランドの独立問題を、損得の勘定によって是非を問うものではなく、価値観の共有や心の結び付きの問題として位置付けたのである。我々は、決して同一の通貨や北海油田の利権を保持するためではなく、根本的な信念からスコットランドが英国に所属し続けることを望んでいるのだ。（2月17日）

The Times
汚されたのはスアレスの名誉

He sought to dishonour Evra, but dishonoured himself

スアレスは確かに謝罪した。しかし、そもそも謝罪せねばならない事態を引き起こしたこと自体が問題だ。スアレスを支援するリバプールのファンが存在することが、問題の本質を表している。人種差別の問題に取り組むことができないならば、せめてスポーツの精神に則ることが彼らスポーツ選手の義務であるはずだ。自分だけは他者に敬意など払わなくて良いと勘違いをしたスアレスはいかにも醜悪である。彼は、エブラの名誉を汚そうとした結果、結局は自身の顔に泥を塗った。（2月13日）

The guardian
対抗心よりも優先すべきものがある

Sometimes football is much more than just a game

対戦するクラブ同士が対抗心をむき出しにすればするほど、サッカーの試合は盛り上がる。ライバル意識に欠けた対戦なんて、何の面白みもない。サッカーが清く正しく美しいスポーツとなってしまったらその魅力が消えてしまうであろうことは、我々は既に十分過ぎるくらいに知っている。しかし、より広範な影響を与え得る社会問題が発生している最中は別の話だ。そのときは、個々のクラブの対抗心を奨励するよりも、国家としての価値観を守ることの方が優先されるべきである。（2月13日）

The Independent
「たかが握手」が意味するものとは

What’s in a handshake? A lot

たかが握手に何の意味がある、と訝る声があるかも知れない。だが、因縁の相手同士である名門クラブの所属選手が交わす握手が拒否されたのであれば、意味するものは大きい。しかもスアレスに握手を拒否されたエブラは、そのスアレスから人種差別的な発言を受けた被害者なのだから尚更だ。たかが小競り合いをここまで詳しく報じる必要はない、との見方もあるだろう。だが、サッカーが英国の国民的スポーツであり、選手の行動が社会的意義を持ち続ける限り、その必要はある。（2月13日）

The Times
そもそも爵位の受勲が間違い

Goodwin should not have been given a knighthood

危険を顧みない経営スタイルで知られたグッドウィン氏にナイト爵を叙勲したこと自体がそもそもの間違いであった。氏の経営判断がどのような結果をもたらすのかまだ分からない段階で、爵位を授ける必要などなかったのである。だが、商業的に失敗したからという理由で爵位を没収するとの悪しき前例を作ることには首を傾げてしまう。称号没収委員会は国民感情を静める方策として爵位の没収を決定したに過ぎない。こうした措置は、受勲するに値しない傲慢な実業家に爵位を保持させ続けるよりもずっと大きな問題をはらんでいる。（2月1日）

The Independent
負のメッセージになりかねない

It sends out the profoundly off-putting signal

確かに、グッドウィン氏の誤った経営判断はRBSを破産寸前にまで追いやり、同銀には450億ポンドの税金が投入されるに至った。しかし、氏からナイト爵をはく奪するのが正しいのであれば、他銀の経営陣など、不名誉を被るべき人間はほかにもたくさんいる。また、政治家の責任は問われないのだろうか。何よりも同氏の待遇は、英国は企業と富裕層に対して冷たい国であるとの負のメッセージを発信することになりかねない。（2月1日）

Daily Mail
強欲な銀行員たちへの教訓

Bankers’ greed and a matter of dishonour

グッドウィン氏と言えば、今後数十年は続くであろう不景気を引き起こした金融街シティの強欲ぶりと無謀さを象徴する存在である。その彼が「金融界への貢献」という理由で2004年にナイト爵を受勲したことは皮肉だ。だが爵位のはく奪は、決して同氏への報復を意図した措置ではない。むしろ我々は、広く銀行家たちが、これまで通りに物事を進めることはできないという明確なメッセージを受け取ることを期待しているのだ。（2月1日）

The Times
ビジネス界への最悪のメッセージ

RBSのCEOであるスティーブン・へスター氏への賞与支給の是非をめぐる論争を通じて、英国は起業家たちなどに対し、次のようなメッセージを送ったことになる。「巨額の給与を得る者に対して我々は怒りを覚える。契約上 の義務なんて考慮に値しない。テレビの一般視聴者による公開討論や街頭調査で耳にした国民の意見を汲む形で給与は決められるべきなのだ。万が一、給与論争で自身が非難の矢面に立たされることになったら直ちに屈服せよ。その後で、あなたの同僚や部下までもが標的となるであろう」。そんな国で、一体誰がビジネスをしようと思 うであろうか。（1月31日）

The guardian
主要株主としての責任はどこへ

へスター氏は正しい決断を下した。しかし、政府の方針が混乱状態にあることに変わりはない。英国の納税者たちは、RBSが発行する株式の実に5分の4を保有していることになるのだから、政府は主要株主としての責任を果たすべきなのだ。主要株主ならば、銀行がどのように運営されるべきで、また賞与の支給はいかに行われるべきかといった条件を設定すべきであった。しかし閣僚たちも、また政府保有の株式を管理するために財務省が設立した機関も、この作業を行わなかったのである。（1月31日）

The Independent
むなしい騒動が繰り返されるだけ

保守党のオズボーン財相とヘイグ外相はヘスター氏の賞与辞退を歓迎し、さらに労働党のミリバンド党首は「正しい行為」であると評価した。大きな間違いである。閣僚たちは本件を政治的に問題視しようとする動きから逃れる ことができたから歓迎したのであり、また野党はこの問題を追及することで得点稼ぎに成功したから評価しているに過ぎない。ヘスター氏が賞与受け取りを辞退したところで、英国の財政問題は解決せず、金融界の悪しき慣行は改善されず、納税者たちがRBSから何らかの見返りを得られるようになるというわけではない。これから毎年、同様の騒動がむなしく繰り返されるだけであろう。（1月31日）

The Times
政治家の役割は経済の活性化に努めること

セント・ポール大聖堂前での経済格差抗議デモの例に見られるように、資本主義に対する不信が拡大している。政治家は大衆の動きに追随しているに過ぎないが、キャメロン首相がロンドンの金融街シティへ批判の目を向けたことは注目に値する。だが、彼が披露した演説は、幹部への巨額報酬の分配が銀行部門の破綻を引き起こしたという点にこだわった狭い議論だった。また提唱する方策案は詳細を欠き、これまでに行われた対策を見ても説得力に乏しい。労働党のミリバンド党首の議論はより広範囲に及ぶものであり、幹部への給与分配率を公表するなどの具体案を含めた方針を掲げている。さらに一つ明確にしておきたいのは、誤った緊縮財政策によって労働者の給与が削減され、職が脅かされているということだ。人々が豊かな生活を送るためには経済の活性化に注力することが重要である。政治家は企業統治や銀行幹部の高額報酬について語ることで、経済を停滞させている責任から逃れられると考えているのかもしれない。だが、その責任は免れ得るものではない。（1月19日）

The Independent
政治家は機関投資家に目を向けるべき

金融危機は、資本主義がいかに不安定で不公平なものであるかを露呈した。仮に政略的な意図があったとしても、政治家による、倫理的な資本主義の実現に向けた試みは歓迎だ。キャメロン首相は自由で公平な「より良い経済」を掲げ、経済活動及び雇用機会の拡大、銀行規制の強化、税法規の改正を提唱している。それ自体は結構だ。だが、キャメロン首相の要請を持ってしても、企業幹部個人が企業風土を変革することは不可能だろう。経営陣が巨額の報酬を得たり、過剰に短期の利益を追求する戦略を取った際に何か対策を打てるのは、企業の所有者である株主にほかならない。キャメロン首相の掲げる方策は的を外れたものではない。首相は株主権限の強化についても言及している。しかし、取り組む相手が間違っている。英企業株の大半は個人投資家ではなく機関投資家が保持しているからだ。倫理的な資本主義の実現に向けて真摯に取り組むのであれば、政治家は機関投資家にもっと注意を向けるべきだ。（1月19日）

The Times
スコットランドの連合維持派が立つべき

サモンド氏にとって望ましい住民投票とは、第三の選択肢「自治権の最大化」を含むものであり、それはリスクを最小限にしてSNPの目指す独立へと移行するための前段階に過ぎない。独立に賛成か否かを問う投票はその後に行われるだろう。その意味ではキャメロン首相が掲げた、18カ月以内に二択設問による住民投票を行うとする方針は、独立派の綿密な計画を粉砕するかもしれない。しかし一方で、同首相は、今回の住民投票がSNPと英議会の間の戦いであると見せたがるSNP側の思惑には警戒すべきだ。今こそ、スコットランドの連合維持派が、同首相の後に続かなければならない。（1月10日）

The Guardian
スコットランド有権者が未来を考えるとき

SNP率いる自治政府が、独立をめぐる住民投票を行うことに関して、有権者からの委任を受けていることは議論の余地がない。一方、憲法をめぐる住民投票を行う権限は英議会が持っている。スコットランド議会に実質的な権限を与え、同地域の有権者自らが独立問題に対処できるようにすべきときがきた。英政府が提案する条件をSNPがすんなり受け入れることはないだろう。しかし、ようやく進展し始めた本問題に関する両者間の対話は終焉を迎えるべきだし、調停可能なはずである。（1月10日）

The Independent
英政府にとって危険な賭け

サモンド氏の提唱する住民投票案に盛り込まれた「自治権の最大化」は、連合維持派を分裂させ、後に完全独立を目指すという、同氏の政治手腕が伺える絶妙なものだった。対して、キャメロン首相の方針は賢明と言えるだろうか。SNPにより、英政府による「介入」とレッテルを張られることで、同首相は迷うスコットランド有権者を独立支持へ駆り立てる危険を犯している。英政府にとってスコットランド独立は避けて通ることができない問題だ。連合を保持したいのであれば、同首相はスコットランドの有権者により配慮し、強く訴えかけるべきである。（1月10日）

• かんたんニュース講座：スコットランドの独立の可能性について

The Times
やっと守られたいくらかの正義

被害者遺族や友人の18年にも及ぶあらゆる活動によって、今回の裁判でいくらかの正義が成された。この事件は、公的機関の人種差別的な対応に大規模な改革を起こし、警察の人種構成などにも変化を与えた。しかし、変革は十分とは言えない。確かに人種間暴力は減少しているかもしれない。だが、昨年12月、ボクシング・デーにマンチェスターで、インド人学生が頭を打たれ死亡した事件が発生したように、依然、同様の事件は絶えない。ローレンスさん殺害にしても、少なくとも5人いる加害者のうち、3人はまだ裁かれていないのだ。（1月5日）

The Guardian
積年の不名誉

今回の判決については、複雑な感情を抱かずにはいられない。本件における数々の失敗は、ロンドン警視庁や、虚偽の証言を続けて判決の遅れを導いた容疑者及び目撃者の面目をつぶすことになった。一方、この間に、証拠見直しを可能とした法医学の進歩がみられ、また一事不再理の原則を廃止したり、過去の悪性格証拠の審理を許可するなど法制度の改革が行われたことにも留意すべきだ。最終的には、健全な警察活動、政府の決断、陪審団が、英国の刑事司法制度が自らの過ちを正すのに耐え得る強さを有していることを証明したと言える。（1月5日）

The Independent
英国社会全体にとって苦くも有益な遺産

事件発生から有罪判決までに費やされた20年近い歳月は、英国社会や警察業務、司法手続きなどに著しい変革をもたらした期間でもあった。1999年の公的調査報告書により警察の組織的人種差別は暴露され、800年続いた一事不再理の原則は終焉を迎えた。しかし、依然多くの都市、特にロンドンでは人種差別が蔓延(はびこ)っている。今回の判決にしても、被害者の母親の精力的な活動がなければ、再審を行うことすら不可能であっただろう。いかなる人種の若者が殺害されようと、正義は守られなければならず、それは母親による献身的な活動に頼るべきものではない。（1月5日）