LISTING イベント情報

The Times
一般的な夫婦との違いはほぼない

ウィリアム王子は、チャールズ皇太子と全く異なる流儀を身に付けた。彼は自分らしく振る舞うことに抵抗を見せず、騒ぎ立てるカメラマンたちの存在に居心地の悪さを感じても仕方ない状況をも乗り越えていた。ウィリアム王子夫妻同士の親近感は過去の例と比べて突出しており、生まれたばかりの子を持つほかの中産階級の夫婦との違いはほぼない。様々な意味において、同夫妻はやがて彼らが統治することになる国で落ち着きを持って過ごしているように見える。（7月25日）

The Guardian
ジョージ王子は世界を映し出す鏡

ジョージ王子は、ほかの生まれたばかりの子供たちが今後生きていく世界を映し出す鏡だ。その世界を形作る存在でさえあるかもしれない。現代の英国は、かつてより社会的自由があり、人種差別が少なく、より裕福になったものの、より不平等で政治的に無関心な社会となった。ジョージ王子が王位を継ぐまでには少なくともあと50年あるが、半世紀後に王室制度は存続しているだろうか。過去50年間に英王室が見せた強さから判断すると、存続する可能性が高いだろう。（7月23日）

Independent
君主国の姿をした共和国であるべき

本紙は創刊以来、競合紙に比べて王室報道を控えめにしてきた。立憲政治上で重要なことのみ報道すべきと考えたからだ。そして、ウィンザー朝が次世代まで継続されることを決定付けたジョージ王子の誕生は、まさに立憲政治に深く関係した出来事だ。ちなみにフランスは共和国と言いながら実は君主制の国であり、英国は立憲君主国という衣装を身にまとった共和国だと言われることがある。まさに後者こそ英国のあるべき姿であり、今後も長らくそうあるべきだ。（7月23日）

The Times
ナイト爵の受勲にはまだ早過ぎる

ウィンブルドン制覇は、彼に巨万の富と称賛をもたらすであろう。キャメロン首相は、これらの栄誉に加えてナイト爵を授けるべきだと言う。マリー自身はもうこれ以上の偉業を達成することはできないと考えているかもしれないが、彼がテニスの4大大会における優勝をさらに積み重ねるという可能性はある。現時点でナイト爵を与えれば、それはすなわち彼がもう全盛期を過ぎてしまったかのように示唆する恐れがある。だが、彼の全盛期はまだこれからではないか。（7月10日）

The Guardian
勝利は私たちではなくマリーのもの

国中が熱狂した。しかし勝利をつかんだのは個人であって、国家ではない。マリーの偉業を、世の人々は様々な形で意味付けしようとする。英国の新たな英雄が誕生する場に居合わせたいと考えたキャメロン首相が試合を観戦し、サモンド・スコットランド首相は特等席から不必要なまでにスコットランドの国旗を振り回していた。だがマリーは自身の勝利以外の何かに感動を求めたりはしないだろう。ウィンブルドン制覇は私たちではなく、マリーの勝利なのだから。（7月8日）

Independent
今はただ英雄を称えよう

フェデラー、ナダル、ジョコビッチといった偉大な3選手には永遠に勝つことができないのではないかと思わせる日々が長く続いた。しかし、マリーは負けっぱなしではなかった。彼のウィンブルドン制覇が英国テニス界に金字塔を打ち立てたと考えたいが、実のところ彼は英国外で腕を磨いている。マリーの次に来る英国人選手は、世界ランキングで200位かそこらに位置しているに過ぎない。英国テニス界の未来についてはまだ分からない。今はただ英雄を称えよう。（7月8日）

The Times
予算削減でもサービス維持は可能

過去数年の間に私たちが学んだ重要なことは、予算削減が必ずしも公共サービスの悪化を招くわけではないということだ。例えば、警察は人員の削減を進めながらも犯罪件数の減少を達成してみせた。民間企業がずっと証明してきたように、公共部門においても効率化と改革によって節減を実現することは可能なのだ。今回の歳出計画で示された削減案は、消費者にとってより良くかつ納税者にとってより公平な公共サービスを実現するための施策なのである。（6月27日）

The Guardian
怠け者をでっち上げて非難しただけ

オズボーン財務相は非常に巧妙なやり方で115億ポンド（1兆7000億円）もの歳出削減計画を提示し、かつ次回の総選挙に向けての争点も示して見せた。本来ならば3、4年の期間を見通すものでなければ歳出計画としての意味を成さないのだが、今回発表された内容は、総選挙後となる2015～16年度の展望のみに焦点を当てたものである。結局のところ、同相は生活保護を支えに暮らす怠け者をでっち上げて非難することで有権者の支持を得ようとしただけなのである。（6月26日）

Independent
総選挙を見据えて罠を仕掛けた

オズボーン財務相は、公共支出の削減が良いことであると信じている嫌いがある。保守党と自由民主党が政権を引き継いだ際に、削減すべき無駄があったことは確かだ。だが限度を超えれば効率さえ下がるし、または 削減でなく支出の計上方法を変更したに過ぎない場合もある。今回の歳出計画は次回の総選挙後を見据えたものであり、各施策には労働党に対する牽制の意図が透けて見える。つまり、非常に政治的な人物である財務相の罠が仕掛けられているということだ。（6月26日）

The Daily Telegraph
情報公開と能力の維持は別問題

英政府通信本部（GCHQ）の活動内容は公正なものであるからともかく国民は安心して良い、と外相が答えれば済んだ時代もあったかもしれないが、現代ではそんな回答は通用しない。一方で、治安機関側が業務に支障が生じるほど厳しく管理されていると訴えている状況で、彼らの活動を制限し過ぎるのは得策ではないというのも一理ある。一つの解決策は、MI5やMI6などの情報機関と同様にGCHQの活動内容を一部公開することである。そのことによって彼らの能力まで制限されるわけではないのだから。（6月11日）

The Guardian
告発者はある意味で公僕

立法と司法が機能しない状況下では、告発という行為が公的な説明責任に通じる唯一の道となる。そして告発者たちは個人的な利益を得るためにではなく、それどころか自身の自由を犠牲にしてまで告発に踏み切る。つまり、公益をもたらすことのためだけに行動するという意味においては、彼ら告発者は言わば公僕なのだ。英国においては、米国家安全保障局（NSA）が得た情報にGCHQがどのようにアクセスをしていたかについて国会答弁できちんとした説明が行われるべきである。（6月9日）

Independent
バランスを取ることが大切

確かに我々は今、危険に満ち溢れた世界で暮らしている。ロンドン東部ウーリッチでの殺人事件やボストンでのテロが発生したばかりの状況では、そうした見方を否定するのは難しいだろう。だから、治安維持のために一定のプライバシーが犠牲にされてしまうことがあるというのも分かる。だが治安維持とプライバシー保護は二者択一の問題ではなく、両者のバランスが取られて然るべきなのだ。米国で告発された事例はそのバランスが偏っていることを示唆している。（6月10日）

The Times
テロは無益と知らしめよ

世の理解を得られないからこそ、テロリストは劇的な効果を好む。反イスラムを掲げる過激派が反応を示せば、結局はテロリストたちの思うつぼとなってしまうのだ。若き父親が惨殺された際に冷静沈着でいるというのは難しい。しかし事件現場で被害者の遺体を見守り、犯人と対峙さえした数人の勇敢な女性たちは、沈着に振る舞ったではないか。テロが悪であるのは明白だ。加えて私たちは、テロ行為が無益であることをテロリストたちに思い知らせる必要がある。（5月24日）

The Observer
容易に説明がつかない事象もある

事件直後こそ人々の間には共通の怒りが芽生えたものの、時間が経過するにつれてその結束は崩れた。そして過激派の聖職者、警察、左翼、右翼、諜報機関、メディア、インターネットの責任を追及する声が高まったのである。しかし、非難はそれほど役には立たない。事件の背景を探ろうとする向きもあるが、現実の世界では容易に説明のつかない出来事が起こり、大義なくして罪を犯す者 がいる。不屈の精神を保ち、用心する以外には解決策がないこともあるのだ。（5月26日）

Independent
自由が損なわれてはならない

うんざりした気持ちを抱く一方で、法を破らない限りは一定数の極右たちが意見を表明する自由は確保されるべきである。この事件によって英国を分裂させたり、不寛容な国へと変えてはならない。陰惨な事件現場に居合せた目撃者たちの行動に象徴されるように、大部分の一般市民たちは驚くべき勇敢さと人間性を示した。本事件の恐怖ときちんと向き合えるようになった際にも、私たちはこの勇敢さと人間性を最も大切なものとして心の中に保ち続けるべきだ。（5月23日）

• 話題のニュース：英兵刺殺事件の容疑者が出廷（6 June 2013）

The Times
グローバリゼーションへの反発

グローバリゼーションは英国に多くの恩恵をもたらした。英国独立党（UKIP）が主張するように関税障壁を設ければ、英国は損害を被るであろう。だがそうした見方は受益者のもので、大半の人々はその恩恵を享受していない。それどころか彼らは価格競争の波にさらされており、格差は広がるばかりだ。グローバリゼーションが人々に与える影響を既存の政治体制が緩和できなかったことがUKIPの躍進につながった。そして、同様の現象は欧州全体で起きているのである。（5月4日）

The Guardian
主要政党への失望が浮き彫りに

UKIPが抱える矛盾はやがて自ずと明らかになるであろう。今回の選挙に関してより建設的に批判の目を向けるものがあるとすれば、傲慢な主要政党の失政である。選挙結果は長年にわたり有権者たちの失望を浮き彫りにしてきたが、今回の地方選も然り。自らが暮らす地域が多様性に満ちているのに対して、国会議員たちの多くが中産階級の白人男性のみで構成されているという現状を国民は目にしている。その結果、有権者と政治家の間にある信頼は消滅してしまった。（5月4日）

Independent
労働党は今何をしているのか

UKIPは「欧州連合」と「移民」という、一般市民たちの2大関心事に応じた。保守党と労働党がこれらの問題に直面するのを避けている間に、UKIPは上手く政治運動を展開したのである。政府がこれほど多くの問題に悩まされ、分裂し、そして経済成長を成し遂げることができずにいるときこそ、労働党は保守党票を奪わなければいけないはずだ。ところがその機会をUKIPに譲ってしまった。ミリバンド労働党党首は、今だめなら、一体いつその機会を実現できるというのか。（5月4日）

• 話題のニュース：イングランドで統一地方選挙の実施が近付く（2 May 2013）

The Times
狂気よりも大きく強い力とは

チェチェン共和国のカディロフ大統領は、容疑者たちの価値観は彼らが米国で身に着けた生活態度を通じて形成されたものであると主張した。しかし、チェチェンの聖戦思想の影響を受けたことで容疑者の内面が形成されたという見方にも同じくらいの信憑性がある。絶対主義の幻想と、恣意的な暴力の無慈悲さにテロリストは憧れる。自由主義社会は本質的にそうしたものに対して脆弱(ぜいじゃく)だ。だが、自由が生んだ想像が持つ力は、狂気よりもずっと大きくそして強い。（4月20日）

The Guardian
ソーシャル・メディアの功罪

米連邦捜査局（FBI）とボストン警察が容疑者を追跡中にボストン市内の街路が無人状態となっているころ、インターネット上では大混雑が生じていた。ウェブ・フォーラムには、事実とは異なる憶測が飛び交っていたのである。だが、一般大衆から提供される情報が捜査に貢献することもあり得る。ソーシャル・メディアは今後も情報と偽情報をともに生み出し続けるだろう。結局、誤用されてしまうこともあれば、前向きな変化に使われることもあるということだ。（4月23日）

Independent
グアンタナモに収容すべきではない

米連邦検事が告訴の手続きを迅速に進めたことで、容疑者が軍事法廷に送り込まれるのを阻止したのは歓迎すべき動きである。彼がアルカイダなど米国外のテロ組織の活動に関与していたとの証拠があれば、悪名高いグアンタナモ米軍基地に収容される可能性が生じるが、そのような証拠は今のところ出ていない。裁判が行われるまで、軍や中央情報局（CIA）が容疑者を尋問することについては問題ない。しかし、彼が裁かれるべき場所は通常の刑事司法裁判所である。（4月23日）

The Times
女性宰相であることの意味とは

サッチャー元首相の思想、行動、そして成功は、自身が女性であったことと無縁ではない。彼女は、子育てをしながら日々の生活に追われる母親たちの気持ちを理解できた。また女性であることは体制の外側に位置することをも意味した。彼女は同じ年代の男性保守党党員たちと、さらに結婚後は所属階級の人々とのみ交際することもできたはずだ。しかし、彼女はこうした付き合いを好まなかった。この「他者とは違う」という点こそ、政敵には厄介だったのである。（4月9日）

The Guardian
分裂と拝金主義を残した首相

サッチャー元首相は、首相就任時に「不一致があれば、そこに調和をもたらす」と述べた。だが彼女が追い求めた調和とは、富裕層の利益となるものばかりであった。彼女が「私たちの人々」と言うとき、それは英国民を意味したのではない。彼女と同じように考え、その偏った考えを共有する人のみを指したのである。彼女は、国民の分裂と利己主義、そして拝金主義をこの国にもたらした。これの遺産は、人間的な精神を解き放つどころか、自由を束縛するものである。（4月9日）

Independent
庶民の生活から乖離した首相

サッチャー元首相のすさまじいまでの信念は当初こそ強みであったが、やがてその妥協を許さない姿勢は弱さとなった。食料雑貨店を営む家庭で生まれ育ち、男性社会の中を生き抜く女性として体験した困難を通じて、彼女は何が世の人々を動かしているかを学んだ。しかし、やがて自身の権力の基盤である選挙区からも彼女は遊離していく。人頭税の導入に際して起きた暴動は、彼女がそれまでその利益を擁護していた庶民の生活から乖離したことを証明したのである。（4月9日）

The Times
要となるのは市場の信頼の回復

様々な方策が盛り込まれた今回の予算案からは経済的な合理性が見て取れた。だが予算責任局は国内総生産の成長率の見通しを大幅に引き下げており、展望は厳しい。労働党は財政刺激策の実施を求めているが、可処分所得が増加しても、一般消費者たちは後の増税に備えてその増加分を貯金に回してしまうであろう。また企業が投資計画を前倒しする可能性も低い。結局のところ、要となるのは民間市場の動きだ。財政上の合理性を確保するだけでは全然足りない。（3月20日）

The Guardian
国民の大部分が犠牲になるだけ

英国の国内総生産に対する公的債務残高の割合は2016年まで増え続ける見通しだ。そこでオズボーン財務相が選んだのが、保守党支持者に訴える予算案を発表してお茶を濁すという道だった。この予算案によって誰が損をするかはいまだ定かではないが、少なくとも同相は福祉を削減するとの意向を明らかにしている。公共部門の締め付けもさらに一年続く。財務相が負担を強いる相手をどれだけ狡猾に選んだところで、国民の大半が犠牲になることに変わりはない。（3月20日）

Independent
経済の見通しは依然厳しいまま

景気の三番底は回避できそうとの予測に言及しながら、オズボーン財務相は胸をなで下ろしていたに違いない。しかし、経済成長率予測はここ数カ月で半分の数値に下がり、公的債務残高は一向に減っていない。各省庁はこれまでにない規模での締め付けを強いられることになる。この状況下で、トンネルの出口がどんどん遠ざかっていくという事実から目をそらすために財務相がとった策が大衆政治であった。だが直近の経済の見通しは依然として厳しいままである。（3月20日）

The Times
連立政権の戦略には問題なし

米格付け会社「ムーディーズ」による英国債の格下げを受けて、労働党のボール影の財務相は財政赤字削減策を見直すべきだと主張する。しかし、本紙は2010年に連立政権が策定した戦略に問題があるとは思わない。問題はむしろ十分な熱意と政治的な勇気を持ってその戦略を遂行しなかったことにあるのだ。オズボーン財務相は需要を喚起するための通貨政策に引き続き注力することに加えて、公的部門の抜本的な改革などに向けた取り組みを強化するべきである。（2月25日）

The Observer
英国を袋小路へと追い込んだ

過去3年にわたり兵力の削減、社会福祉の縮小、道路や学校、病院の建設計画の廃止といった犠牲を英国が払ってきたのは、すべて英国債の格付けにおいて最上位のトリプルAを維持するためであるはずだった。オズボーン財務相を筆頭に、イングランド銀行や英国産業連盟、金融街シティ関係者や経済評論家たちまでもがそう主張していたではないか。ところがムーディーズは英国債を格下げした。財務相とその支持者たちは、この国を袋小路へと追い込んだのである。（2月24日）

Independent
労働党が失政していた可能性も

英国債の格下げは、失政として見なされるべきものである。前回の総選挙で保守党は「構造的な赤字を削減する計画を進めて英国の信用格付けを守る」という公約を掲げたのだから。オズボーン財務相が財政赤字の削減をあまりに急速に進めるという失態を犯したとする野党・労働党の見方に本紙は同意する。だが労働党が政権を握っていた場合には、公的部門の借入コストを増大させた結果、英国債がより早い段階でさらに下位に格下げされていた可能性も否めない。（2月24日）