LISTING イベント情報

The Times
「タイムズ」紙 6月12日

これまでになく重要な大会に

クラブ単位で競い合う欧州チャンピオンズ・リーグの終盤戦の方が、W杯よりもレベルが高いということをもはや否定できない状況にある。さらには最近報じられた国際サッカー連盟の汚職が「W杯は世界最高のサッカー大会ではない」との印象をより強めた。110億ドル（約1兆円）もの開催費用をめぐる問題もある。ただ、美しいサッカーが披露されればW杯は成功する。これほど問題だらけのW杯はかつてなかった。だからこそ、今大会はこれまでになく重要なのである。

The Guardian
「ガーディアン」紙 6月12日

W杯開催権は大陸に与えるべき

世界規模のサッカー大会を世界中で行うという考え方は正しいが、その方法論が間違っている。過去には日本と韓国でW杯を共同開催した例もある。そもそもブラジル大会でイングランド対イタリア戦が行われる街マナウスは、サンパウロから2600キロも離れており、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの首都の方が近い。W杯の開催権は国ではなく、大陸ごとに与えられるべきだ。費用を分散させ、汚職の誘因を減らし、栄光を分かち合うことができるのだから。

The Independent on Sunday
「インディペンデント・オン・サンデー」紙 6月8日

試しに信じてみようではないか

イングランド人は自国の代表が勝つわけがないという展望にある意味で酔っているが、実はひそかに小さな希望を抱いてもいる。過去の痛い経験の賜物だ。世界レベルの選手が4、5人いると思っていたらそんな選手はいなかった、守りに守った揚げ句に幸運にも0対0の引き分け試合を繰り返す、問題は外国人監督がいないことなのかそれともいることなのか云々。しかし、本紙は楽観的な新聞である。試しに信じてみようではないか。何が起こるか分からないのだから。

The Times
「タイムズ」紙 5月27日

欧州議会選での反EU勢力の躍進

欧州議会の議員たちは、思うようにいかなかった今回の結果に対しては、目をつぶっておけばいいと考えたくもなるだろう。同議会議員の約7割が主要政党に所属し、極右や極左が協力し合って何かを行うことは難しいであろうことを鑑みれば、欧州議会での仕事をこれまで通りに進めることも可能だが、そのような対応は間違っている。欧州連合（EU）の関係を深める取り組みは、不和と過激思想を生み出す要因であることがもはや明らかになってしまった。

The Daily Telegraph
「デーリー・テレグラフ」紙 5月27日

EU交渉の目標を明らかにすべき

英国と欧州の関係は変化を求められている。英国独立党が躍進しただけでなく、EUびいきの自由民主党が惨敗した。保守党は、EU残留の是非を問う国民投票の実施を掲げ、かつ実現できる唯一の政党であることから国民の思いを理解していると主張するが、この施策だけでは不十分である。キャメロン首相は、EU交渉で何を達成しようとしているのかをすぐにでも明らかにすべきだ。その発表を遅らせれば遅らせるほど、有権者たちは疑念を膨らませていくことになるだろう。

The Independent
「インディペンデント」紙 5月27日

EUの理想には今でも正当性がある

欧州議会選で勝利した極端な反動主義者たちの何人かは、欧州がかつてキリスト教を信仰する閉鎖的な国民国家であり、大部分が白人で構成されていた時代に戻りたいという通俗的な幻想にすがる人々の思いを象徴している。しかし、そのような過去がよみがえることはない。壊滅的な紛争を避けるためには、権限のある共通の機関を設けて欧州各国の相違をなくす以外に道はないという展望には、今でも正当性がある。EUは今後も存続し、英国はEUの中心に居続けるのだ。

The Times
「タイムズ」紙 5月7日

門戸開放と資産剥奪は別物

英国は恐らく、先進国では企業の合併や買収に関して最も自由が利く国である。その自由によって世界中から資本が集まり、経済成長や雇用創出を実現している。しかし、だからといってファイザー社によるアストラゼネカ買収案が無条件で認められるわけではない。英国の医薬品開発事業を、ファイザー社が研究開発部門を置く米マサチューセッツやカリフォルニアへと移転させないように確約を得るべきだろう。門戸開放は良いが、資産剥奪の機会まで与えてはならない。

The Daily Telegraph
「デーリー・テレグラフ」紙 5月4日

最終的には株主が決める問題

誰がアストラゼネカ社を所有すべきかは最終的には株主が決める問題であり、政治家が介入すべきではない。英国が経済回復を達成し、世界市場で成功を収めたのは、自由貿易を謳うだけでなく、実践しようとしてきたからだ。ファイザー社のような企業が税金対策として英国に拠点を置くことを検討し始めたという動きも、オズボーン財務相による政策の賜物である。市場を開放するとは、我々が買う側に立つだけではなく、売る覚悟もできていることを意味するのだ。

The Guardian
「ガーディアン」紙 5月4日

新しい動きの始まりかもしれない

「イングランド南東部の工場を閉鎖したばかり」「米国での課税逃れが目的である」などファイザー社による買収案には批判的な要素が多くある。そして最近になってささやかれ始めたのが、製薬企業が巨大になり過ぎていくことへの懸念だ。買収案が実施されれば、その規模は英史上最大となる。ただアストラゼネカ社の最近の動きを見る限りでは、規模の強みを生かしながら新興企業の技術革新に資金を供給するという新しい形態が既に始まっているのかもしれない。

The Guardian
「ガーディアン」紙 4月22日

もはやマンUはほかと同じ

試合に勝つか負けるかを左右するのは選手たちだが、彼らが解雇されることは少ない。サッカー・クラブというものは、成績が芳しくないときに監督を解任するのだ。プレミア・リーグで監督を2年以上務めている人物は現時点で3人しかいない。またイングランドにおけるサッカー・クラブの監督の半数は、12カ月以内に職を辞している。マンUが特別でほかのクラブとは違うという時代は終わった。良くも悪くも、マンUは今やほかのサッカー・クラブと同じである。

The Independent
「インディペンデント」紙 4月25日

ギグス暫定監督就任はファンに朗報

モイズ監督は良き人物であり、良き監督である。しかし、マンUのファンたちは当初から彼がファーガソン監督の後任として相応しいかどうかを疑っていた。確かにファーガソン監督と同じスコットランド人である。必要なときには寡黙にもなれる。しかし王者として相応しいかと言えば、どうもそうではないという風に。ギグス暫定監督の就任はファンたちを喜ばすであろう。彼こそマンUの偉人であり、イングランドの歴史において最も輝かしいサッカー選手なのだから。

Daily Express
「デーリー・エクスプレス」紙 4月27日

結局のところはお金の問題

モイズ監督の解任を決めたのは、結局のところすべてお金の問題である。モイズ監督指揮下における散々な結果は、同クラブの経営が不安定であるという事実を白日の下にさらした。マンUは3億5600万ポンド（約611億円）もの負債を抱えている。ファーガソン監督が常勝集団をつくり上げ、クリスティアーノ・ロナウドなどのスター選手を売却し、クラブの商業部門が売上を伸ばしていたからこそ負債を返済し続けることができたが、その歯車が狂い始めてしまった。

The Times
「タイムズ」紙 4月10日

ミラー文化相は世論に屈した

2009年に発生した国会議員の経費スキャンダルは、政界を覆う雰囲気を変えてしまった。だからミラー文化相は辞任しなければならなくなったのだ。政治家は日常的な心配事とはかけ離れた贅沢な暮らしを送っているという認識から、一般市民は政治家に失望している。最大の問題は、ミラー文化相がこの失望を理解できなかったことだ。民主主義 においては、世論とは厳然たる事実として扱われる。遅ればせながら、不本意ながら、彼女はその世論に屈したのである。

The Guardian
「ガーディアン」紙 4月9日

首相は国会議員たちのお世話役のよう

首相に就任してから4年が経過した今、キャメロン首相はもはや反乱者を演じることができないと考えている。国会を守ることを自らの役割とすることで、首相は不正や裏工作に関連したスキャンダルに内閣の大臣がこれ以上巻き込まれることがないようにと目論んでいるのかもしれない。その考えが誤りであることが明らかになった暁には、悪評高い、国会議員たちで構成されたあの閉鎖的な集まりのお世話役のような存在として首相は扱われることになるだろう。

The Independent
「インディペンデント」紙 4月9日

キャメロン首相にも影響及ぼす

今回の問題は、キャメロン首相にも大きな影響を及ぼすことになる。何か問題が発生した直後にすぐさま関係者を辞めさせるのは弱さの表れであってリーダーシップではないとキャメロン首相は主張するが、判断の誤りが少なからずあったことは否定できない。国会議員の経費スキャンダルに対する厳しい世論を鑑みれば、ミラー文化相が引き起こした事態の深刻さはすぐに分かるはずだった。同僚に忠実であるというのと、世論を読み違えるということは別問題である。

The Sunday Times
「サンデー・タイムズ」紙 3月23日

連立政権への信頼を高めた

今回の予算案は、連立政権による経済の運営能力への信頼をより確かなものとした。45%の人々が連立政権が経済的苦境を打開すると信じており、予算案が英国の経済に良い影響をもたらすと感じる人は、悪い影響をもたらすと感じる人を10%上回る。またオズボーン財務相が最も優秀な財務相であると考える人は、労働党のボールズ影の財務相や自由民主党のケーブル・ビジネス・改革・技術相に対してそうであると感じる人を合わせた数よりも多いのである。

The Observer
「オブザーバー」紙 3月23日

労働党は代案を示すべき

予算案の発表時におけるミリバンド労働党党首は、これまで通り、保守党のエリート主義と、大多数の納税者が生活苦にあえぐ現状への言及に終始していた。しかし、必要なのは異なる社会のあり方を示す展望なのだ。オズボーン財務相が、外務委託サービスを営む民間企業の事業本部と化した国家作りを目指しているのは明らかである。そのような社会では、市民の生活から活気が失われ、富める者はより裕福になるだろう。その代替案がきちんと示されるべきだ。

The Independent
「インディペンデント」紙 3月19日

中産階級の高齢者層向けの内容

総選挙までまだ一年以上の時間的猶予があるというこの時期にも関わらず、オズボーン財務相は誰に対して訴えかけるべきかをよく理解していた。今回の予算案は、勤勉で倹約家、そして責任感のある人々を支援するという従来の主張を地で行くような内容である。また中産階級の高齢者層を取り込むためによく練られていた。この層は、最も得票につながりやすい有権者であることに加えて、英国独立党に鞍替えしやすい、保守党の支持層の中核を成す人々なのである。

• オズボーン財務相、成長率を上方修正（3 April 2014）

The Times
「タイムズ」紙 3月16日

ロシアは代償と向き合うべき

親露派の地滑り的勝利に終わったクリミアでの住民投票の結果は事前から予期されていた。しかし、その結果に法的な妥当性はなく、投票前からクリミアを掌握したロシアの行為を正当化するわけでもない。ありもしない脅威からロシア系住民を守るという口実の下で、武力で一方的に東欧に新たな国境線を引いたのだ。その過程で国際法の基本的な原理を侵害し、ウクライナの統合性を守るという自らの公約をも反故にした。ロシアはその代償と向き合わなければならない。

The Guardian
「ガーディアン」紙 3月16日

無意味であると同時に重要

クリミアの住民投票は、無意味とも、重要であるとも捉えることができる。住民投票がウクライナの法律に適合せず、軍事占領下で実施され、国際社会もその結果を尊重しない見込みであるという点においては無意味だ。しかし、プーチン露大統領の本性を垣間見せたという点では重要である。メルケル独首相は、プーチン大統領が方針を変更しない限り、ロシアは甚大な経済的及び政治的損害を被る恐れがあると警告している。新たな東西分裂の危機が迫っているのだ。

The Independent
「インディペンデント」紙 3月16日

ロシアの衰退は不可避

衰退期に入った大国の支配者は、名声を取り戻すために、ときに短期的かつ印象に残る戦争を仕掛けようとする。普仏戦争に敗れたナポレオン3世然り、ボスニアを併合したオーストリア＝ハンガリー帝国然り。クリミアに対するロシアの脅威も、強国の虚栄心の表れであり、望む結果を達成できない見込みが高いという点において過去の例と同様である。今回の行動によって、ロシアが刻一刻と差し迫る衰退への道をたどることは不可避であるように見える。

The Times
「タイムズ」紙 2月28日

全く減少させることができなかった

キャメロン首相が移民数を数万人単位に減らすという公約を掲げたにも関わらず、全く減少させることができなかったことは注目に値する。国民統計局が発表した最新の調査によれば、移民の入国数と出国数の差を示す純移民数が20万人増加したというのだ。多くの雇用者たちが、英国人よりも移民を採用しているという事実から目を背けてはならない。政府は教育制度や文化を通じて技術習得と勤労意欲が英国人の習性となるような環境を整えることが必要である。

The Daily Telegraph
「デーリー・テレグラフ」紙 2月27日

手堅い現実主義で解決せよ

移民増に頭を悩ましているのは英国だけではない。とりわけ公共サービスの負担が増している現状においては当然である。ロンドンを訪問したメルケル独首相も欧州連合（EU）内での移動の自由に対する英国の懸念を共有すると発言したが、ほかのEU加盟国の首脳たちがこの問題に取り組み出したことは心強い。移民問題に関しては、達成できる見込みのない目標を掲げるよりも、手堅い現実主義の方が解決により近付くことができるはずだからである。

The Independent
「インディペンデント」紙 2月27日

移民は我々の生活を豊かにする

移民は経済的繁栄を示す兆候であり、またさらなる発展に向けてのきっかけにもなる。移民の流入によって賃金が抑制されたり、職が得られなくなったりしたと考える低所得者層の人々の存在を鑑みれば、移民を肯定する主張を行うのは政治的には難しい。だが移民は経済活動を刺激し、我々の生活をより豊かにするのだ。不法移民を取り締まる政府の施策は評価するが、優秀な学生や富を生み出す起業家を世界中から誘致するための取り組みはまだ不十分である。

The Times
「タイムズ」紙 2月7日

ロシアの矛盾をさらけ出した

五輪の運営関係者たちは、今後、ソチのような紛争地域を五輪開催地とすることの是非をきちんと吟味する必要がある。プーチン大統領はコーカサス地方北部の発展と観光誘致に役立つと主張しているが、ソチを開催地にするとの決定は、1980年のモスクワ五輪以来、ロシアが抱えてきた多くの矛盾をさらけ出しただけのようにも見える。五輪の舞台をビジネス誘致のためのセルフサービス式パーティーへと変えてしまったその様子は、決して良い兆候ではない。

The Daily Telegraph
「デーリー・テレグラフ」紙 2月7日

ソチに一体何が残るのか

プーチン大統領は、国家予算の均衡を保つために石油価格を釣り上げている。ロシアの国民には、ソチという雪の降らない亜熱帯地域で冬季五輪を開催するために、国家予算の12%に匹敵する費用を捻出することにどんな正当性があるのかを問う権利がある。大会終了後、ソチには一体何が残るのだろうか。ロシアの伝説として伝えられている、政治上の都合のためだけに見事な外観を用意した「ポチョムキン村」としてソチが人々の記憶に残ることのないよう祈るだけだ。

The Guardian
「ガーディアン」紙 2月6日

大会が良き思い出となるように

510億ドル（約5兆2000円）というソチ冬季五輪の予算は、2012年のロンドン五輪の予算の倍額であり、そして史上最高額である。その中の莫大な資金が、自由競争を経ずに業務を受託した企業と、億万長者であるその企業の経営者たちの手に渡るのだ。ロンドン五輪は、幸運に恵まれれば、様々な人が勇気をもらえる経験となることを証明した。ソチがそうした素晴らしい大会にならないはずであると説明することはいくらでもできるが、ともかく良き思い出になることを願う。

The Times
「タイムズ」紙 1月27日

全くもって道理に反する

故サッチャー元首相は、かつて所得税の最高税率を83%から60%へと引き下げた。以後、世界の潮流は経済的自由主義に向けて舵を切り、何億人単位の人々を貧困から脱出させたのである。今さら懲罰的課税を導入するのは全くもって道理に反する。過去に労働党政権が50%の追加税率を導入したことによって、経済全体の成長を抑制したと信じるに足る理由はいくらでもある。英国の経済がいまだ脆弱（ぜいじゃく）な時期に同じことを繰り返せば、破滅的な結果をもたらしかねない。

The Guardian
「ガーディアン」紙 1月26日

サッチャー以後のタブーに着手

追加税率の引き上げ案を歓迎する。その意義はまず、一つに所得税引き上げに言及し、二つに公共サービスのあり方についての議論を深めるという、サッチャー政権以後にはタブー扱いされていた事柄に着手しようとする労働党の新たな姿勢の中に認められる。さらに所得税の引き上げ案は、「痛みを公平に分かち合う」という、ともすれば実態を伴わないものになりかねない掛け声に、いくらかの意味付けを与える効果を生み出すことにもなるであろう。

The Independent
「インディペンデント」紙 1月26日

50%の税率は正当化されない

50%の追加税率を導入するに当たっての真の問題は、労働党のボールズ影の財務相が望むような結果は得られないという点にある。現政府が追加税率を引き下げるに至った理由は、経済的な観点から見れば真っ当なものだった。50%の税率を導入した2年間で、同制度を正当化できるだけの十分な税収を集めることができなかったのだから。健全な経済を運営するための基本的なルールにおいては、可視的にその目的を果たすことができる課税が正当化されるのである。