LISTING イベント情報

THE TIMES
聖火トーチ販売の代償とは

The Price of Competition

五輪の聖火リレーが始まって2日目にして、聖火トーチがインターネットのオークションに出品されるという事態が発生した。聖火トーチを使って利益を得ることを考え付いた人々の起業家精神は評価に値するのだろうか。五輪精神が称える競争心は、別に価格競争を意味しているわけではない。不景気の時代にあって、聖火トーチの販売で得られる収入は確かに魅力的だろう。しかし、五輪に参加した思い出は、オンライン決済で得られる利益よりもずっと価値のあるもののはずである。（5月21日）

The Guardian
五輪の成否は不動産市場に左右される

The Olympics could be overwhelmed by financial vicissitudes

ロンドン五輪は、政治経済の世界的な低迷を超越するような画期的な出来事となるだろう。ただすぐに五輪は閉幕し、やがてその遺産に目を向けざるを得なくなる。北京五輪のメイン会場として使われた通称「鳥の巣」の薄気味悪さもさることながら、アテネ五輪が残した莫大な負債こそが恐ろしい。五輪終了後の持続的な利用が検討されている関連施設の在り方は、結局は不安定な不動産市場の状況にかかっている。そうした現実から目を背けるためにも、五輪に熱中しようではないか。（5月18日）

Independent
企業用の特別観覧席をどうするのか

A threat of empty seats

ロンドン五輪の観戦を待ち望んでいるにも関わらず、入場券を入手できない人が多くいることは残念でならない。しかも、企業向けの特別観覧席は空席なのである。競技大会組織委員会は、全880万席のうち、8万席を企業用の特別観覧席として割り当てた。児童や高齢者向けの無料観戦席のスポンサーとなった企業に8万席を確保したのである。その仕組み自体には何ら問題はない。ただ五輪開催まで2カ月を切って、特別観覧席の少なくとも2割はまだ空席状態というのは問題だ。（5月18日）

THE TIMES
独特の犯罪パターンに着目せよ

Rochdale showed a quite distinct pattern

マンチェスター周辺で発生した少女集団暴行事件の加害者8人はパキスタン系で、残る1人はアフガニスタン人だった。本件を調査するに当たっては、人種や宗教という観点を廃して、特定の集団の傾向に着目する繊細さが要求される。数百万人単位で存在するアジア・イスラム系英国人すべてを性犯罪者扱いするわけではない。ただ英国における性犯罪者の大多数を占める白人は、単独で行動する。今回の事件が、独特の犯罪パターンを見せているとの事実から目を背けてはならない。（5月10日）

The Guardian
移民ではなく階級の問題

This is about class, not race

家庭環境に恵まれない少女を対象とした性犯罪が増えている。本事件の被害者の3分の1は保護施設で暮らし、残りは貧困家庭の出身という傾向があるという。どちらも自尊心に欠け、生活環境を自ら変えることはできないと思いがちな点で共通する。英国内の性犯罪者の9割は白人系の英国人なのだから、加害者の民族性や宗教は論点にならない。むしろ問題とすべきは、被害者を取り巻く貧困と著しく乱れた家庭環境だ。言い換えれば、本件は移民問題ではなく、階級問題なのである。（5月10日）

Independent
アジア人だけを注視するのは危険

Other offenders will go unwatched

英国における児童性的虐待の犯罪記録は杜撰(ずさん)であり、これを元にアジア人男性が性的加害者になりやすい傾向があるか否かを判断することはできない。本件を調査する上で人種や文化的背景に着目することは避けられない一方で、児童虐待の犯罪ネットワークを構成する人種は多種多様なため、特定の集団のみに対象を絞るのは危険だ。英国籍パキスタン人だけを注視するよう求める政治的圧力に屈してはならない。もしそうなれば、そのほかの加害者を摘発することが困難になるだろう。（5月10日）

The Sunday Times
連立政権との蜜月関係に終止符

End of the love affair with coalition

今回の地方選は、連立政権にとっては最悪の結果となった。有権者と連立政権の蜜月関係に終止符が打たれたのである。第二次大戦以降の数十年にわたって、なぜこの国には連立政権が生まれなかったのか。政権を連立させると、ごまかしが増えて、決定力不足という問題が出てくるからだ。政府閣僚が、自身が信じてもいない政策を語るようになり、不信が生まれる。つまるところ、連立政権は機能しない。連立をこのまま維持しようとすれば、政権はやがて労働党に奪われるだろう。（5月6日）

The Observer
保守党の危機、労働党の機会

Peril for Cameron; opportunity for Miliband

ユーロ危機、ニューズ・コーポレーション社によるBスカイBの完全買収案件をめぐる不手際の責任が追及されているハント文化相の進退問題、そして予算削減策のさらなる実施と、保守党の前には今後も多くの困難が立ちはだかる。巧妙な舵取りが要求される局面だが、キャメロン政権はその能力に欠けている。ただ政治において予測は禁物だ。今のところは労働党に運が向いている。とりあえず、与党と対峙するに十分な支持を野党の労働党が集めたことは、喜ばしいニュースである。（5月6日）

Independent
労働党は安心してはならない

Labour must beware a false dawn

今回の選挙は総選挙ではなく、地方選である。つまり、有権者は、キャメロン首相とオズボーン財務相に代わってミリバンド労働党党首とエド・ボール影の財務相に国の舵取りを任せるべきか判断せずとも、現政権の面目を失わせることができたわけだ。地方選における労働党の勝利によって、ミリバンド党首には時間的猶予が与えられた。党首交代を求められることはしばらくないだろう。だが、次期首相と目されるまでには彼は地位を確立していない。労働党はまだ安心してはならない。（5月5日）

THE TIMES
印刷文化をこよなく愛する
マードック氏が課題を指摘

Mr Murdoch, a man in love with print

独立調査委員会において、ルパート・マードック氏は、今後20年以内に新聞は発行されなくなるだろうと述べた。印刷文化を愛し、印刷工場の運営や配送システムに関する経営判断を行わなければならない彼が、熟慮の末に達した考えであろう。オンライン上では既に、紙面では決して許されないような不快な言説がまかり通っている。マードック氏は今回の調査委において、印刷文化が滅んだ後のメディア業界をどのように規制していくべきかという同委の課題に焦点を当ててみせた。（4月27日）

The Guardian
マードック氏はオズの魔法使い

We saw the Wizard of Oz

過去3年にわたりニューズ・コーポレーション社で一体何が起きていたのか、「ガーディアン」紙の平均的な読者は同社会長のマードック氏より多く知っているというわけだ。当人は、世界中に展開するグループ全体のわずか8%を占めるに過ぎない英紙部門で起きていた問題を把握することなど不可能だと示唆しているのだから。様々な物事に気を取られるが余り、自分自身のことについては何も分かっていないという意味で、彼の姿は「オズの魔法使い」の登場人物を彷彿とさせる。（4月27日）

Independent
ハント文化相は辞任すべき

The position of the Culture Secretary is untenable

調査委で明らかになった、BスカイBの買収案件に関するニューズ・コーポレーションとジェレミー・ハント文化相の間で交わされた内容はあまりに衝撃的だ。もはや同相は辞任せざるを得ない。そもそも同相は、マードック氏に対して「宣戦布告する」と発言したビンス・ケーブル・ビジネス相では公平な判断を行うことができないという理由で本件を引き継ぐことになったはずである。本当に公平な視点を持つ人物であったのか、ハント文化相は証明することが求められている。（4月25日）

THE TIMES
仏独関係は新たな展開へ

Merkande could be a different prospect

欧州危機の対応においては、これまでサルコジ仏大統領とメルケル独首相の協力関係が上手く機能してきた。しかし、オランド氏が仏大統領に就任すれば、両国の関係は全く違う方向に進むことになるだろう。一例を挙げれば、欧州危機を回避するために、メルケル首相は緊縮財政が鍵になると考えている。一方のオランド氏が望むのは公的支出の拡大だ。欧州圏は力強いリーダーシップを必要としているにも関わらず、その力強いリーダーシップがまさに今失われようとしている。（4月23日）

The Guardian
高まる左派への支持

Mr Hollande is on the crest of a leftwing wave

サルコジ大統領が再選を果たすためには、決選投票で奇跡を起こさなければならない。同大統領は、本来ならば、第1回投票でオランド氏の得票数を上回らなければならなかったのだ。再選を狙う大統領が、第1回投票で敗れ、決選投票を制したことは過去に例がない。オランド氏を始めとする左派の主要候補者たちの得票率を加算すると、実に42%に達する。オランド氏は第1回投票の首位に立っただけではない。仏国内で現在高まりつつある左派への支持を味方につけているのだ。（4月23日）

Independent
極右の影響に揺れる第1回投票

France's perilous flirtation with the extreme right

月に仏南西部トゥールーズで発生した銃撃事件を受けて、極右政党の国民戦線が移民排斥を訴えたために、サルコジ大統領までもが右寄りに傾いてしまった。といっても、国民戦線のルペン党首が勝利する可能性は全くないのだが。国民運動連合のサルコジ大統領と社会党のオランド氏という、典型的な中道右派と中道左派の対決となることが見込まれる決選投票を通じて、真に民主的な政治が示され、本当に必要とされる議論が行われることを仏国民、そして欧州諸国は願うべきだ。（4月21日）

THE TIMES
喜ぶのはまだ早い

We must temper our pleasure with caution

ミャンマーにて民主化の兆候が見え出したことで、キャメロン首相は同国への制裁を解除すべきか否かについての検討を始めるはずだ。制裁が解除されれば、政権内の改革派は民主化の成果を示すことができるからである。しかし、そう簡単にはいかない。現政権が急速に民主化を進めている動機がいまだ不明なのだ。突如として得られたものは、またすぐに失われる恐れがあると考えるのが自然である。「正義が勝った」と宣言したくなる気持ちは理解できる。しかし、喜ぶのはまだ早い。（4月13日）

Independent
イングランドが現在の彼女を形作った

England made her

良きにつけ悪しきにつけ、ミャンマーという国は英国から多大な影響を受けている。旧独裁政権が英国から受け継いだものが、帝国主義と軍隊だった。同国の民主化を象徴する存在であるスー・チー氏が、英国と縁の深い人物であったことも偶然ではなかろう。スー・チー氏が英国の傀儡(かいらい)であったことなど一時としてない。しかし、イングランドが現在の彼女を形作ったことは確かだ。スー・チー氏の当選を受けて即座に祝福の言葉を送ったキャメロン首相の行動は、正しかったのである。（4月13日）

Daily Mail
金色の宮殿を訪問する暇などない

No time for gilded palaces

キャメロン首相は、金色の宮殿でテイン・セイン大統領と並び、またノーベル賞受賞者のスー・チー氏と庭園を散歩する時間を楽しんだようだ。だが、なぜミャンマーを訪問先に選んだのか。彼が訪ねるべきは欧州諸国で、ユーロという単一通貨が何十万人もの人々の生活を脅かしている現実に目を向けよと各首脳に訴えるべきではなかったか。または欧州評議会に出向いて、テロリストや必要とされない移民を強制退去させる権限を回復させるよう努力すべきだったのではないだろうか。（4月13日）

THE TIMES
取り締まるべきは思想でなく行動

Britain is a country that polices actions, not thoughts

犯罪やテロ活動を取り締まるために、自由が制限されることはある。英国では許可なしで武器を所有する自由がなくなって久しい。また近年では、荷物検査と引き換えに速やかに飛行機に搭乗する自由を我々は失った。だが国家によるインターネットの監視を許せば、インターネット上のプライバシーという概念が根本的に覆ってしまう。イランや中国のように、その種のプライバシーを尊重しない国もある。しかし英国は、行動を取り締まることはあっても思想を統制する国ではない。（4月3日）

The guardian
知は力なり、そして権力は腐敗する

Knowledge is power, and power corrupts

警察は長らく、容疑者の電話の通話記録を調べて重要な証拠を集めてきた。だから普及が進んだインターネットも同様に監視の対象とすべきとする見方がある。だが電話の通話記録とインターネットは違う。前者では会話の内容まで立ち入らなければプライバシーは守られるが、後者においてはどのウェブサイトを閲覧したかが判明すれば閲覧者の趣味嗜好や病歴までもが露わになる。「知は力なり」と言う。そして権力は腐敗する。官僚に他人の生活を監視する権限を与えて良いわけがない。（4月2日）

The Independent
監視行動が習慣化してしまう

Surveillance will become the rule

インターネット上の膨大なデータを集めて保管するという作業は言うほど簡単ではない。またそのような仕組みができたとして、誰が開発費用を払うというのか。集めた情報がハッカーの標的にされたり、関係者から漏えいしたりする可能性もある。これまで監視活動を行うのは、裁判所がそうするだけの十分な理由があると認めた場合のみに限られていた。しかし国家によるインターネットの監視が可能になれば、監視行動は例外的措置ではなく、習慣になってしまうことを意味する。（4月3日）

THE TIMES
スー・チー女史は機会をつかんだ

Ms Suu Kyi has taken it

1年半前にミャンマー政府が政治改革に着手した結果、同国では検閲が緩和され、スー・チー女史を含む政治犯が釈放された。これらの改革が果たして持続するのか、また政権がどういう意図を持っているかは不明だ。元軍人で首相職にも就いたことのあるテイン・セイン大統領は薄暗い過去を持っている。とにもかくにも、スー・チー女史は勇気と決断力を持ってこの機会を生かした。ミャンマーの政治の表舞台に立った以上、もはや彼女の存在を打ち消すことは誰もできないだろう。（4月2日）

The guardian
西洋諸国は賛意を示すべき

Western countries should send a signal of approval

南アフリカやポーランドは、深刻な武力衝突を起こすことなく抜本的な政治的改革を成し遂げることができた。ミャンマーにとって今後の課題となるのは、同国でも同様の平和的な改革が実現できるかどうかだ。西洋諸国は、ミャンマーに対して発動していた小規模の制裁措置を停止するなどして、同国で現在起きている変革への賛意を示すべきだ。一方で、状況のさらなる進展が見られるまでは、引き続き米ドルの送金を禁止するなど同国に対する主要な制裁を維持することも求められている。（4月2日）

The Independent
スー・チー女史の判断は妥当

Suu Kyi is right to ignore the risks

スー・チー女史が政治集会を開くことさえまともに許されなかった今回の選挙は決して民主主義的なものとは言えない。同女史の支持者の中には、そのような選挙に同女史が参加したことに疑念を抱く者もいた。こうした懸念については理解できる。ただ彼女は様々な危険要因を考慮した上で、今回の機会に臨んだのである。長年の自宅軟禁などを経て、どこまでなら妥協して良いかを決定するだけの権限を彼女は既に得ている。我々は、彼女の判断が正しいことを願うべきなのだ。（4月2日）

THE TIMES
最高税率についての正しい決断

A 50p bet on Britain

所得税の最高税率や法人税率の引き下げを始めとする各施策をめぐっては、今後、賛否両論を呼び起こすだろう。オズボーン財務相が政治的な危険を顧みずに見せた決断力こそ、まさに必要不可欠なものであった。所得税に関しては最高税率を50%に引き上げたところで税収増に結び付いておらず、さらに同税率は新規事業の英国への誘致を阻害する要因にもなっている。オズボーン財務相は今回の予算案において政治的な賭けに打って出たが、その賭けは英国にとって正しい決断となった。（3月22日）

The guardian
説明不可能で不必要な賭け

An inexplicable, unnecessary gamble

オズボーン財務相は、今回の予算案で賭けに出る必要などなかった。同相は、所得税の最高税率を引き下げる理由を同税の引き上げが税収増に寄与しなかったためとしているが、その主張を裏付ける材料があるわけではない。また法人減税を実施することで英国に事業を誘致すると言うが、法人税率次第で拠点を変える事業を呼び寄せたところでろくなことにはならない。事業や富裕層の問題に関して労働党が対陣を張ることができていないがために、保守党の愚行が野放しとなっている。（3月23日）

The Independent
肝心の問題がうやむやに

Too many unanswered questions

「働く家族を支援する」といった発言に象徴される、オズボーン財務相の情緒たっぷりな演説は確かに印象的だった。しかし、英国が今最も必要としているのは経済成長である。いくら声高に努力や改善を主張したところで、経済回復の見通しは立っていない。本年度の経済成長率は0.8%止まりと想定され、失業率は300万人に達しようとしている。これらの問題を解決するための施策として目新しいものは何一つ盛り込まれていない。財務相は、最も肝心な問題をうやむやにしたのである。（3月22日）

THE TIMES
英米間には一定の距離感が必要

Space in your togetherness

「特別な関係」としばしば表現される英米関係がこれまで対等であったことなどなかったし、かつてのようにその関係によって世界の動向が左右されるというわけでもない。しかし、依然として両国は特別な関係で結ばれている。アフガニスタン、イラン、シリアなどでの問題に関して両国が見解を共有していることは救いだ。結婚式において、司祭は新郎新婦に「近付きすぎないように」と忠告する。同様に、英米間にも一定の距離感が必要だ。ただし、距離を空けすぎてはいけない。（3月14日）

The guardian
経済政策ではオバマ大統領に軍配

It doesn’t look good for Mr Cameron

「経済を刺激するために公共支出を増やすべきか否か」という点について、キャメロン首相とオバマ米大統領は正反対の立場を取っている。オバマ大統領は就任直後から先進諸国に支出増を促したが、キャメロン首相はいまだかつてない規模の支出削減に乗り出した。2010年の秋以降における英国の経済成長率はわずか0.2%で、米国は2.2%。社会制度や文化背景を考慮せずに、他国の政策を真似ても意味がない。ただ少なくとも現時点では、キャメロン首相の政策は効果を上げていない。（3月13日）

The Independent
友情よりも利害を優先すべき

Professional rather than personal

ブレア元首相とブッシュ元米大統領の「とても特別な関係」がもたらした大惨事を思えば、英米関係が、深ければ深いほど良いと単純に言い切れるものではないことが分かるはずだ。アフガニスタンからの撤退、パキスタンとの外交、タリバンとの交渉、シリアの政情と、両国がこれから取り組み、そして判断を下していかなければならない問題は山ほどある。こうした状況下においては、両国が特別な友情で支え合うのではなく、むしろ利害関係で結ばれている方がより安心できる。（3月13日）