小林恭子の
英国メディアを読み解く

躍進続く移民政策引き締めのリフォームUK世論調査で 二大政党を圧倒

移民対策の強化を掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームUK」（Reform UK）が支持を広げています。10月28日に発表されたYouGovの調査によると、同党の支持率は27パーセントに達し、与党労働党の17パーセント、前与党保守党の17パーセントを10ポイント上回りました。議席数を分析、予想するサイト「electionmaps.uk」の試算によると、総選挙が行われた場合リフォームUKの獲得議席は324に達し、定数650のほぼ半数に相当するそうです。労働党は74議席にまで落ち込む見通しです。現在、リフォームUKの下院議員はわずか5人にすぎないため、これほどの急増は現実的には思えないですよね。それでも、最近の複数の世論調査でリフォームUKは同様に高い支持率を記録しており、2029年までに行われる総選挙で労働党も保守党も単独過半数を確保できなかった場合、リフォームUKとの連立政権になる、あるいはリフォームUKから首相が誕生する可能性はもはや「絶対にない」とは言えなくなってしまいました。

リフォームUKの党首でブレグジット実現の立役者ナイジェル・ファラージ氏は、国民の気持ちを代弁してくれる政治家として支持を広げてきました。しかし9月末、英国に住む私たちがどきりとするような政策を発表しています。政権を取った際には「無期限滞在許可(ILR)を廃止する」というのです。日常的には「永住権」ともいわれるILRは、就労ビザを持つ外国人が通常5年の就労と居住で申請できます。取得後は無期限で英国に住み、働き、あるいは勉強する権利が与えられ、福祉制度も利用可能です。10年以上合法的に居住している人や、家族が英国市民または永住者である場合も申請可能です。英国市民にならないと選挙権は持てませんが、二重国籍を原則認めない日本の国籍を維持しながら英国に住むには、最大限の自由度がある在留資格といえるでしょう。リフォームUKはこの制度を廃止し、5年ごとに再申請を義務づけるビザ制度に置き換えるというのです。対象にはすでにILRを保持している人も含まれ、申請者は給与額や英語力において一定の基準を満たす必要があるそうです。筆者は家族が英国人という理由で永住権を得ていますが、安心してはいられない状況です。労働党政権にとっても移民の抑制は政治課題になっており、就労ビザ保持者のILR申請が可能になるまでの期間を5年から10年に倍増させる計画について意見募集を行っているところです。移民にとって先行きの不安が募る日々ですね。

リフォームUKが政権取得後に実現を掲げる「五つの誓約」を見てみましょう。

まずは、①スマートな移民政策。不要な移民の受け入れを一時停止することで賃金の引き上げ、公共サービスの保護、住宅危機の緩和、犯罪の削減を目指すとしています。②小型ボートによる不法入国の根絶や、③国民医療サービス（NHS）の待機リストのゼロ化も含まれます。③では医療を引き続き無料で提供しながらも、制度改革で待機時間ゼロと医療の質向上を実現し、医師や看護師への税優遇で人手不足を解消するとしています。また、④「働く人にふさわしい賃金」の提供も掲げています。所得税の課税開始金額を引き上げ、低所得者の税負担を軽減して、働くことが報われる社会を目指すとしています。最後に、⑤ネット・ゼロ政策を撤廃し、国内の石油やガス資源を活用して生活費高騰を抑え、「安く、安定したエネルギー料金を実現する、としています。どの政策も有権者の懸念をくみ取り、解決してくれる期待を抱かせる内容ですが、これらが本当に実現可能かどうか見極めは必要でしょう。

また、リフォームUKは「英国の文化・アイデンティティー・価値観」を守り、英国を再生させるとしています。同党に、多様な価値観・人種・信条を排除する方向に向かう危うさを感じるのは筆者だけでしょうか。