「エコノミスト」誌の6月6日号は、日本における企業統治改革についての論考を掲載した。

　同記事では、日本では企業統治に関する変革が起こりつつあると説明。労働人口の減少を受けて失業率が低下しているため、会社組織が社会のセーフティー・ネットとして機能すべきとする議論が説得力を持たなくなってきていることにも言及している。

　一方で、現在でも多くの企業がリスク回避的かつ官僚主義的であると指摘。①利益を生み出すことよりも労働時間の方が重要視されるような環境においてはリスクを取る動機は失われてしまう ②若い重役は昇進を勝ち得るため、いまだに年上の上司に服従を誓っている ③業績が良いからといって、上司の報酬はほとんど変わらない 、といった現状では致し方ないとの見解を示している。

　また同記事は「第二次大戦前の日本では大きな権限を持つ株主が存在し、終身雇用制度への執着もなかった」点に注目。「アングロ・サクソン的な資本主義など忘れて構わない。日本的な資本主義を復活させるだけで機能する可能性がある」と述べている。