25日付の「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は、2011年に発生した福島第1原子力発電所での事故を受けて日本国内に広がった反原発に向けての動きを覆す形で、安倍政権が原子力発電に長期的に取り組む考えを示したと報じた。

ソチ冬季五輪は20日、フィギュア・スケート女子フリーが行われ、浅田真央選手が6位、鈴木明子選手が8位、村上佳菜子選手が12位となった。BBCの実況中継では、浅田選手の演技が終わった後、「素晴らしいチャンピオン、素晴らしい演技」と絶賛するなど、各選手を称えるコメントがみられた。

BBCの電子版は、15日に行われたソチ冬季五輪のオンライン中継において、スキー・ジャンプ男子ラージヒルで銀メダルを獲得した41歳の葛西紀明選手について、「葛西選手が金メダルを獲得すれば、7回目の冬季五輪出場の祝い方としては文句なかったのに」と述べて、あともう少しで金メダルを獲得できた同選手の健闘を称える見解を掲載した。

ソチ冬季五輪は14日、フィギュア・スケートの男子フリーが行われ、羽生結弦選手が金メダルを獲得した。町田樹選手が5位、高橋大輔選手が6位入賞となり、BBCの実況中継でも各選手の演技を称えるコメントが聞かれた。

15日付の「エコノミスト」誌は、日本が日本食に対する奇妙なこだわりを持っていた過去を振り返り、そうした態度が近年では軟化しているとの現状を伝える記事を掲載した。


2006年から07年にかけて、農林水産省が伝統的な日本食の「まがいもの」を取り締まるために海外に「寿司ポリス」を派遣するという計画を立てるなど、一部で日本食について「偏執症に近い」こだわりがあったと述懐。「食べ物のファシズムなんて笑止千万」との批判に加え、餃子、ラーメン、カツカレーといった日本特有と見なされている食べ物が、実は中国や英国の食文化の影響を受けていることについても触れている。


続いて同誌は、東京のレストランが、ロンドンとニューヨークでの数を合わせたものよりも多くのミシュラン星を獲得している現在では、こうした奇妙なこだわりは目立たなくなってきていると解説。「寿司ポリスの時代は終わった」と語る日本の調理人の声を紹介している。

ロンドン地下鉄の窓口閉鎖と人員削減計画をめぐり、ロンドン地下鉄（LU）と交渉を続けていた2つの労組、TSSAとRMTがともに合意に達し、本日11日夜から予定されているロンドン地下鉄48時間ストの中止を決めたと発表した。BBCが報じた。

ロンドン地下鉄の窓口閉鎖と人員削減計画をめぐり、ロンドン地下鉄（LU）と交渉を続けている2つの労組のうち、TSSAが合意に達し、本日11日夜から予定されているロンドン地下鉄48時間ストの一時中止を決めたとBBCが報じた。TSSAは合意文書が交わされた時点で中止を正式に発表するという。

本日11日夜から予定されているロンドン地下鉄48時間ストの回避に向けて、ロンドン地下鉄（LU）の交渉人と組合側との交渉が再開されたとBBCが報じた。

「エコノミスト」誌の電子版は9日、東京都知事選を「概して誇るべき選挙ではなかった」と振り返る記事を掲載した。

ソチ五輪は9日、スノーボード女子スロープスタイル決勝が行われ、英国のジェニー・ジョーンズが87.25点で銅メダルを獲得した。英国人選手が冬季五輪の雪上種目でメダルを獲得するのは史上初のこととなる。BBCが報じた。

「ガーディアン」紙の電子版は7日、東京都知事選に出馬した舛添要一氏に投票した男性とは性交渉を持たないという「セックス・ストライキ」を呼び掛ける運動がツイッター上で展開されていると報じた。

「ガーディアン」紙のオンライン版は6日、日本の小説家である村上春樹氏の短編小説での描写に対して北海道の中頓別町の議員が抗議した件を取り上げ、ユーモアを交えながら同町に提言する記事を掲載した。

切符売り場の閉鎖に抗議するため、2月4日夜よりロンドン地下鉄のストライキを実施している交通労組RMTのボブ・クロウ委員長が、自身が地下鉄を利用する際には切符売り場を利用していないことを認めた。民放局ITVが報じた。

2月4日（火）夜9時30分から7日（金）朝にかけて実施される予定のロンドン地下鉄のストライキを控え、BBCではロンドンの代替交通手段の利用法などを紹介している。

王室は3日、エリザベス女王と夫のフィリップ殿下が6月5日から7日までの3日間、フランスを公式訪問することになったと発表した。BBCが報じた。同女王がフランスを公式訪問するのは、2004年4月以来。

英国の有力シンクタンクが、日本人を含む欧州連合（EU）域外移民が英国に入国する際には2000ポンド（約34万円）の保証金の支払いを求める提案を発表した。「デーリー・メール」紙が報じた。

日本の理化学研究所が作り出すことに成功した新たな万能細胞「STAP細胞」についてのニュースを英各紙が驚きとともに報じている。

イングランド南部バッキンガムシャーにある高速道路のサービス・エリア内で21日、パブの営業が開始された。イングランドでは初めての事例となる。「インディペンデント」紙が報じた。

「エコノミスト」誌は、「稲嶺とゴリアテ」と題したオンライン記事を公開し、沖縄県の名護市長選において、米軍普天間飛行場の移設に反対を示す現職の稲嶺進氏が再選を果たしたニュースを取り上げた。

メイ内務相とダンカン・スミス雇用・年金相は20日付の「デーリー・メール」紙上で、欧州連合（EU）域内からの移民が失業している間は住宅手当を受給できないようにする新規制を今年4月より設ける予定であることを明らかにした。BBCが報じた。