再捜査の可能性と政界への影響
「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」盗聴事件

著名人への盗聴行為に関わった元記者と私立探偵に有罪判決が下された英大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」盗聴事件に関する新たな証言が最近報じられ、再び注目を集めている。また報道を通じて、タブロイド業界に蔓延する盗聴文化が表面化し始めた。

「ニューズ・オブ・ザ・ワールド（NOTW）」紙による
主な盗聴事件の経緯

盗聴事件の主な被害者たち

Sources: Guardian
※特に断り書きがない限り、肩書きは当時のもの

（写真上部左から）へザー・ミルズ、スティーブ・クーガン、ブライアン・パディック （同下部）シエナ・ミラー、ジョン・プレスコット、サイモン・ヒューズ、テッサ・ジョエル、ボリス・ジョンソン、クリス・タラント

盗聴は組織的な犯行か

米「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」紙が、2007年に起きた英大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド（NOTW）」盗聴事件に関する新たな証言を報じたことで、同事件が再び脚光を浴びている。

NYT紙は、元NOTW関係者からのインタビューにより、著名人の携帯電話などへの不正アクセスで有罪判決を受けたグレン・マルケア被告（元私立探偵）とクライブ・グッドマン被告（元NOTW王室報道記者）の盗聴行為は単独的な犯行ではなく、組織的かつ日常的に行われていたと結論付けた。NOTWは社内やグループ会社内で不正行為がまかり通っていたとする同報道を全面的に否定している。英首相府も、デービッド・キャメロン首相の側近で広報責任者を現在務めるアンディー・クールソン元NOTW編集長の関与を改めて否定し、同人は必要があれば警察の事情聴取に応じる意向である旨を発表。しかし、今般の報道で同事件の根底にある問題が散見され始めた。

タブロイド業界に蔓延する盗聴行為

「The Dark Arts」とも呼ばれる盗聴行為は、タブロイド業界の取材活動においては一般的な手段となっているともされる。盗聴は競合他社や他の記者に打ち勝つために必須とされるほど業界内では蔓延していると伝えられ、盗聴が犯罪行為であるとの認識を持つ記者も少ないのではないかという見方もあり、報道そのものの姿勢や道徳観などが問われている。

NYT紙のインタビューに応えた元NOTW記者ショーン・ホール氏は、クールソン元NOTW編集長とはNOTWの姉妹紙「The Sun」の記者仲間であった。ホール氏は、当時からお互いに盗聴による情報交換を行っており、またNOTWの記者時代には、クールソン氏から「（盗聴を）積極的に促された」と証言。今回ホール氏が自らの盗聴行為を告白した理由については「グッドマン（被告）一人に罪を被せるのは不公平だから」としている。

警察の対応と政界の動き

今般の報道を受け、警察当局及び英政界にも動きが見られる。まず、ロンドン警視庁に再捜査を求める声が、被害者であるジョン・プレスコット元副首相からも上がった。警察当局とNOTWとの間に親密な関係があり、07年、マルケア被告とグッドマン被告による不正行為が発覚した際、他にも関与の可能性がある人物や組織の調査を意図的に怠ったとする指摘もある。これに対してロンドン警視庁のジョン・イェーツ警視総監補佐は、「新たな証拠が見付かり次第、捜査を再開する」との見解を表明。また、テレーザ・メイ内務相は、同事件に関しては既に十分な捜査が行われたとし、捜査再開は不要であるという見方を示した。

このような保守党の姿勢を受け、NOTWの発行元「News International」を傘下に置くメディア王ルパート・マードック氏による政治的圧力を指摘する声も上がっている。保守党が政権交代を実現した直後の本年5月18日には、マードック氏が秘密裏にキャメロン保守党党首を訪問して個人的な会合を開いたとも伝えられており、一連の盗聴疑惑が今後、政治事件化する可能性も十分にあるだろう。

（吉田智賀子）