（ロンドン 4月2日 時事）イランに事実上封鎖されている原油輸送の要衝ホルムズ海峡の再開に向けた同志国の外相級会合が2日、英政府主催の下オンラインで開催された。日英などが先月出した海峡封鎖を非難する共同声明に加わった35カ国の大半が参加したもようで、日本外務省によると、航行の安全確保のための外交的取り組みについて協議し、事態打開へ各国が緊密に連携していくことで一致した。

議長を務めたクーパー英外相は「イランが国際海運ルートを乗っ取り、世界経済を人質に取っている」と非難。重要物資の運搬に多大な影響を及ぼす事態に国際社会が協調して対処する必要性を訴えた。茂木敏充外相も出席し、船舶や船員の安全確保のために日本が提唱している「海上回廊」の設置へ協力を呼び掛けた。　

参加国の詳細は明らかでないが、BBC放送は40カ国以上と報道。イランと交戦する米国は不参加だったもよう。英政府によると、会合を受けて来週にも防衛政策担当者らが集まり、戦闘終結後の海峡における安全確保のための作戦計画を策定する。