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Fri, 13 December 2019

英国発ニュース

英各紙が社説で移民受け入れの是非を論じる-パリ同時多発テロを受けて

13日夜にパリで発生した同時多発テロを受けて、英各紙は社説を通じて欧州における移民対策のあり方を論じた。

 「デーリー・テレグラフ」紙は、欧州は国境を強化すべきと主張。「パリでの同時多発テロ発生後、誰が欧州内の自由な移動に賛成するのだろうか。フランス人ではないことは確かだ」と述べた。また「エコノミスト」誌は、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した「シャルリー・エブド」誌の本社が今年1月に銃撃された際と比べて、欧州各国の反応が異なるとの見解を提示。当時は多くの人々がイスラム系の人々に対する反発を起こさないように注意していたが、今では中東から欧州に殺到している移民と事件とを関連付ける見方が出始めたと伝えている。

 一方、「ガーディアン」紙は、欧州の価値観が危機にさらされている際には、その価値観を崩壊させるような行動をとることは得策ではないとの意見を表明。今後も欧州は難民の拠り所となるべきとの立場は変わらないとした。さらに同紙は、フランスまたは世界各国が「イスラム国」に対して宣戦布告する必要はないと主張。宣戦布告すれば、「イスラム国」を国家として認め、結果的に同組織に賛辞を贈ることを意味するとの見解を示している。
 
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