「エコノミスト」誌の電子版は29日、日本の指定暴力団である山口組が分裂したことを受けて、「なぜヤクザは違法でないのか」と題した記事を掲載した。

　同記事は、日本では「電話帳程度のものがあれば暴徒の溜まり場を見つけることができる」と形容。銀座の商店街の裏道に暴力団の事務所が位置しているほか、年金を積み立てている暴力団員さえいるとの現状を伝えている。

　また日本の暴力団は、日本が急速な近代化を遂げた時代に「日本経済の奥深くにまで入り込んだ」と説明。全盛期には、労働組合や左翼運動を分裂させるために、自由民主党が暴力団を利用した過去があることにも言及している。

　さらには現在でも福島原子力発電所の清掃作業や2020年開催予定の東京五輪に向けての建設作業などにヤクザが関わっていると紹介。「日本は組織されていないほかのものよりも、組織犯罪を好むようである」と述べている。