2日付の英各紙は、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるために憲法解釈を変える閣議決定をしたニュースを報じた。

　「インディペンデント」紙は、「日本が60年に及ぶ平和主義を終える」との見出しを付けた記事において、日本が戦後に自衛隊を設立して以来、最も劇的な政策の転換であると紹介。また「日本の指導者が戦争のルールを変更」との見出しを掲げた「タイムズ」紙は、米国に加えてフィリピンなど中国と領土問題を抱えるアジア諸国が日本の決定を歓迎していると伝えた。

　「フィナンシャル・タイムズ」紙は、「多くの日本人は原則論としては安倍首相が試みていることに反対していない」と報道。一方で、多くの人々は改憲の手続きを経るのではなく、憲法の解釈を変更するというその方法について憤りを覚えていると述べている。