（ロンドン 11月9日 時事）英紙「フィナンシャル・タイムズ」（電子版）は8日、日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発について、英政府が計画を従来通り進める方針を決めたと報じた。巨額の開発費が見込まれることから、7月に発足したスターマー新政権が包括的な防衛政策見直しの一環として、是非を検討していた。

同紙が政府関係者の話として伝えたところによると、スターマー首相が議長を務めた5日の会合で、閣僚らが計画を維持することで合意した。正式な発表は数週間以内に行われる見通しだという。　

一部の英メディアは、7月の総選挙で14年ぶりに政権を奪還した労働党政権による「戦略防衛見直し」で、次期戦闘機の共同開発計画が打ち切られる可能性があると報じていた。