3月21日発行の「エコノミスト」誌は、東京都渋谷区が同性カップルに対して結婚に相当する関係と認める証明書を発行する条例案を区議会に提出したことを受けて、日本における同性カップルの社会的地位などについて論ずる記事を掲載した。

　同記事は、日本が「同性カップルに法的権利を与えていない数少ない富裕国」であると紹介。日本独特の同性愛嫌悪は、「控えめでありながら強力」であると伝えた。また日本では宗教や道徳上の理由で同性愛者を敬遠する向きは少なく、むしろ「普通と違う」ことが反対の理由になっていると説明している。

　さらに同記事は、「米国人が書いた日本国憲法の第24条」において結婚には両性の合意が必要と記されているとして、安倍首相を始めとする自由民主党の政治家たちが渋谷区の動きに難色を示していることに着目。一方で「新宿のバーにいる多くの人が顔をしかめながら話したように、安倍首相の願いとは彼自身が時代遅れと感じるそのほかの分野の憲法の一部分を書き換えること」であると指摘している。