ニュースダイジェストの制作業務
Sun, 22 March 2026

女子高生ビジネスと、日本社会の女性嫌悪

No one is well-served by sexism in Japan
日本の性差別は誰の得にもならない

「エコノミスト」紙 7月15日

「エコノミスト」誌は15日、女性アイドル・グループやJK(女子高生)ビジネスを紹介しつつ、日本社会の女性嫌悪の特徴を指摘する記事を掲載した。

同記事は、「sora tob sakana(ソラトブサカナ)」のファンの多くが「おじさん」であり、グループの売りが「純潔」であるため、メンバーは恋人を持たないという契約を結んでいると説明。また、秋葉原は漫画やアニメのメッカであると同時に、女子高生や制服への執着の中心地であるとも述べた。記事はこうした傾向は多くの人々にとっては日本社会における女性嫌悪の証左であるとしつつ、日本で生活することは男性にとっても楽しいものではないと主張する一部の社会学者たちの見解も紹介。日本における結婚は女性に重圧がかかるだけでなく、男性にとっても給料を妻に渡して小遣いでやりくりし、子供が寝付くまでは帰宅しないように促されるなど、弱い立場を受け入れることになるとしている。

The price of admission to Japanese politics is high
日本の政界入りには多額のお金が必要

「エコノミスト」紙 7月1日

「エコノミスト」誌は1日、選挙で立候補者が準備しなければならない「供託金」が英国などと比べて日本は多額であり、それが新しい政党や無所属の人々が政界入りする障害となっていると伝える記事を掲載した。

同記事は、 日本で選挙に出馬する際、参院選の比例代表になると600万円もの供託金を国に納めなければならないと説明。また、英国の供託金は500ポンド(約7万4000円)で、米国など供託金の制度を撤廃した国もあるとした。

Japanese sacred island where women are banned gets Unesco world heritage listing
女性禁制の島がユネスコ世界遺産に登録

「ガーディアン」紙 7月10日

「ガーディアン」紙(電子版)は10日、 福岡県の沖ノ島がユネスコの世界文化遺産に登録されることが決まったと報じた。

記事は、沖ノ島が女性禁制であることを強調。一般男性も毎年5月27日に行われる日露戦争の戦没者を慰霊する大祭の際に最高で200人が上陸できるのみであるとした。なお、女性禁制の理由は公式には発表されていないとしつつ、神道においては月経血が不純であると信じられているとする説を紹介し、他の文化にも影響を及ぼしていると指摘している。

Shinzo Abe’s approval rating slides
安倍首相の支持率が下落

「フィナンシャル・タイムズ」紙 7月10日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は10日、安倍首相の支持率が急落し、安倍政権及び経済政策の行方が不透明になったと伝えた。

記事は、読売新聞の世論調査で内閣支持率が36%、不支持率が52%となったと指摘。安倍首相は経済刺激策を断念するか、新たな自民党党首が同策を撤回する可能性が高くなったとした。一方で、野党の立場が弱いため、安倍首相が不人気の期間を乗り越えられるかもしれないとも推測している。

Sumo wrestlers tormented by venomous fire ants
力士、毒を持つヒアリに悩まされる

「デーリー・テレグラフ」紙 7月12日

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は12日、強い毒を持つヒアリが日本で相次いで発見されていることを受け、日本相撲協会が力士に対して名古屋場所中の稽古場への行き来には裸足で歩かないよう注意喚起したと伝えた。

記事によると、喚起する前日に名古屋港から内陸の倉庫へ輸送された貨物からヒアリが見つかった。記事はまた、5月にヒアリが発見されて以来、東京、大阪、名古屋などで確認されているとしている。

Who was Eiko Ishioka?
石岡瑛子とは?

「デーリー・テレグラフ」紙 7月12日

日本のアニメ

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) は、2012年に亡くなった日本人デザイナー石岡瑛子氏の誕生日である7月12日に、同氏のキャリアを振り返る記事を掲載した。記事は、資生堂に入社した石岡氏が女優フェイ・ダナウェイを起用して制作したパルコのCMの動画を紹介。そのほか、同氏が手掛けたフランシス・フォード・コッポラ監督の映画「ドラキュラ」(1992年)や、2008年北京五輪開会式の衣装などについて述べた。

 

日本で増え続ける老老介護

More than half of Japanese carers are pensioners
日本の介護者の過半数が年金受給者

「タイムズ」紙 6月28日

「タイムズ」紙(電子版)は6月28日、日本で要介護者と同居する介護者が年金受給者である割合が過半数を超えたと伝えた。

記事は、厚生労働省が2016年に実施した調査結果を基に分析。これによると、同居する要介護者と介護者がともに75歳以上である割合が初めて3割を超え、ともに65歳以上である割合は55%となった。また、介護者の3分の2が女性だったという。

同記事は、高齢者同士の「老老介護」においては介護者自身もサポートが必要となる場合も多いと指摘する淑徳大学の結城康博教授の声を紹介。また、日本が直面する少子高齢化の危機を背景に、大和証券グループが現在は70歳までと設定されている再雇用の年齢上限を撤廃する方針を発表したことにも触れている。。

Japan passes 'brutal'counter-terror law
日本が「狂暴」な対テロ法案を可決

「ガーディアン」紙 6月15日

「ガーディアン」紙(電子版)は6月15日、日本において、テロやその他の重大犯罪の共謀を対象とする、「物議を醸す」法案が可決されたと共謀罪(テロ等準備罪)について報じた。

同記事は、国連特別報告者のカナタチ氏が同法案を「欠陥がある」と評し、人権を弾圧するのに利用される可能性があると懸念を示したにもかかわらず、同法案が可決されたと説明。また、民進党の蓮舫代表が、安倍政権は思想の自由を侵害する「狂暴」な法案を押し通したと主張したと述べた。

Tokyo governor backs down on Tsukiji fish market move
東京都知事、築地市場の移転反対を撤回

「フィナンシャル・タイムズ」紙 6月20日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は6月20日、東京都の小池百合子知事が、土壌汚染の懸念により延期していた築地市場の移転を進める方針を表明したことを報じた。

同記事は、小池都知事が中央卸売市場の機能を予定通り豊洲に移転させると表明する一方で、築地を「食のテーマパーク」として再開発する計画を発表したと説明。小池都知事が譲歩したことで「日本で最も人気の高い政治家」という地位が脅かされることになるかもしれないと指摘した。

US sailors who 'fell sick from Fukushima radiation' allowed to sue
「福島の放射能で病気になった」米海軍兵、訴訟認められる

「デーリー・テレグラフ」紙 6月23日

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は6月23日、米控訴裁判所が、東日本大震災後の救助・支援活動「トモダチ作戦」に従事した米海軍兵が原発事故による被ばくが原因とされる健康障害に苦しめられているとして、日本政府と東京電力に対して起こしている損害賠償訴訟の継続を認めたと報じた。

また、サンフランシスコにある第9巡回控訴裁判所は、総額10億ドル(約1134億円)の賠償金を求めている元米兵318人に、日本ではなく米国で訴えを起こすことも認めた。

Scandal hits Japan’s special economic zones
不祥事が国家戦略特区を襲う

「フィナンシャル・タイムズ」紙 6月26日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は6月26日、学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、安倍政権は「岩盤規制を打ち破るドリル」として国家戦略特区を導入したが、いまやそのドリルが政権を破壊しようとしていると伝えた。

記事は、同学園理事長が安倍首相の親しい友人であることから政府による介入があったとする漏えい文書に言及。学校法人森友学園への国有地売却の問題も合わせ、安倍首相に深刻な政治的ダメージを与えたとした。

Japanese anime’s new golden age
日本のアニメの新たな黄金時代

「ガーディアン」紙 6月30日

日本のアニメ

「ガーディアン」紙(電子版)は6月30日、「日本のアニメの新たな黄金時代」と題して、宮崎駿監督の後に続くアニメのクリエーターたちを紹介。「君の名は。」や「この世界の片隅に」、「バケモノの子」「虐殺器官」「ひるね姫~知らないワタシの物語~」など、英国で公開中、または近く公開されるアニメ作品について論じ、今では家族向けのみならず、若い世代が対象の作品も増えているとしている。

 
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