アテンション・エコノミー
アテンション・エコノミー(プリーズではない)という言葉がよくマスコミに出るようになった。8年前にUCLAバークレー校のゴールドハーバー氏の論文が最初である。 インターネット上では、アテンション(関心)をいかに引くかが商売の決め手になり、そうした関心を引くことがビジネスで重要になってきているということである。
インターネット上では情報は限りなく「無料」なので、著作権によってお金を稼ぐビジネス・モデルは立てにくいことになる。要するに、本や新聞など紙に記録された情報は運送コストがかかるほか、そうした媒体に記録させることにもコストがかかるため、これを著作権で保護しやすかったというわけである。これに対して、インターネットの世界では情報のコピーや転送のコストはほとんど無料になり、人間が持つ有限な時間の中で、どれくらい関心を集めるかがビジネスになるようになった。
具体的には、ウェブサイトやブログにどれだけアクセスがあるかが広告宣伝に重要な要素となり、一旦アクセスが定着するとそこでの広告収入で十分食べていける。ヤフーやグーグルのサービスは無料だが、広告料は高いというわけである(もちろん、その広告料は商品の値段に加算され、消費者が払っているのではあるが)。既存の新聞やテレビがなくなるわけではなくその重要性も低下はしていないが、利用者に選択肢が増え、その分経済的な意義は小さくなったと言える。
フリーペーパーへの影響
こうした影響は、紙の世界にもフィードバックする。最近ロンドンでは、マードック氏が無料の夕刊紙を発刊した。朝刊の「メトロ」や「シティAM」は、既刊誌の領域を取っている。マドリッドにはフリーペーパーが5誌、ニューヨークにも2誌あるそうだ。従来はローカル・コミュニテイを対象としていたものが、より広域で発刊されるようになった。(もちろんロンドン日本人社会のフリーペーパーも例外ではない)。既存の有料新聞は、どこで付加価値をつけるか。高度な評論、情報量の多さなどで売るほかないが、そうした内容では部数は限定されたものになる。
これらの事象は、個人の情報伝達の場が増えた、コミュニケーションが広がった、読者も選択の幅が増えたことを意味するが、同時に負の側面も持つ。
時間の有限性における個人と企業
問題の鍵は、個人にとっての時間の有限性にある。人間は寝なければいけないため、活動時間は毎日16時間しかない。しかし流れ続ける情報を16時間で消化し、さらに考えることはまず無理である。安いチケットを検索することはできてもすべて検索はできないし、当然航空会社のほうも刻一刻と価格を変えている。個人で十分な調査や情報消化を行うことは、かなり困難な状態となっている。
このため、各時点で最適な選択に基づく買い物ができているとは限らない。この結果、個人は1つのウェブサイトやブログに行きつけると(飲み屋でもそうだが)、容易に他のウェブサイトに行くことは少ない。これをウェブサイトやフリーペーパーからみると一端、個人の関心を引けば以後その独占が可能になるということである。だからこそ、フリーペーパーは無料だし、ブログもビジネスになる。
一方で、企業は資本にものをいわせて時間を買うことができる。企業は、個人ならばあきらめざるを得なかった調査を徹底的に行うことでコスト節約やビジネス展開が可能となった。消費者相手の企業の独占、寡占化、世界的な合併(金融機関の合併が好例ではないか)で関心の独占化を狙っている。一方、法人を主な客とする企業の間では、大きいことは良いことだとは限らず、中規模以下での競争激化がその帰結となる。前々回のこの欄に、製品サイクルが2年から半年に短縮したという在英日本企業の幹部が述べた実感を紹介した。大企業では管理コストが大きくなり過ぎ、そうした世の変化の早さについていくことが難しくなってきている。ここ3年ほどのロンドン市場におけるM&Aの殷賑(いんしん) もこうしたことの影響がある。
こうした個人と企業とのデジタル・デバイドは一段と拡大しつつある。もちろん個人のPC環境は技術進歩が著しいが、企業の大規模投資には及ぶべくもない。ただ、ITの世界はおもしろい。インターネットには個人が反撃する可能性も大いに残っている。それはネット社会におけるボランティアやNPOの役割の大きさである。ITが好きな人々(言い換えれば、おたく的な人々)の運営でインターネットなどのルールは決められている。こうした結びつきを支えているのがウェブサイトの技術そのものである。地理的障壁を越えて友人ができる、世論が形成される、こういう信頼関係の網の目は、価格を指標になされるモノやサービスの売買とは異なる原理で構築され、物事を動かしていく。法人間の信頼関係というのは、実は法人に勤める人同士の関係である。ボランティアなど、それが好きな人々の自発的行動の意義は、極めて深い。
(2006年9月13日脱稿)
< 前 | 次 > |
---|