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ロンドンのゲストハウス
Tue, 16 July 2019

英国発ニュース

ロンドン・ブリッジ及びバラ・マーケットのテロ事件に対する英各紙の反応

3日深夜にロンドン・ブリッジ及びバラ・マーケットで発生したテロ事件により、7人が死亡、48人が病院に搬送された。英各紙は、同事件に加え、翌4日に対テロ戦略を見直すと主張したメイ首相のスピーチについて見解を述べている。

ロンドン・ブリッジ及びバラ・マーケットのテロ事件

「ガーディアン」紙

Theresa May’s plans on terror: they are wrong
メイ首相のテロに対する計画は間違っている

メイ首相の方策は、テロリズムを阻止するのに最も適しているかもしれない人々 -「過激派」と似たような信条を持つものの、非暴力的で暴力という手段に反対している人々- との連携を排除するものである。メイ首相の計画はテロに気付くために必要となる情報源を犯罪者にしてしまう。

「タイムズ」紙

Terror on London Bridge
ロンドン・ブリッジのテロ

第一に、落ち着いて。そして投票しよう。第二に、いったん総選挙が終わったら、新政府は政府としての第一義 -国家の安全- に注意を向けねばならない。

「デーリー・テレグラフ」紙

The government should be tackling all forms of extremism – not solely that which is violent
政府は暴力的なものだけではなく、あらゆる形の過激主義に取り組むべきである

最も必要とされるのは優れた諜報活動と市民の警戒だが、イスラム過激主義に対する取り組みも大きく変える必要がある。そしてそれこそメイ首相が内相時代に真剣に取り組まず批判されていた課題なのだ。

「インディペンデント」紙

Theresa May's speech may have reassured the public, but the measures proposed don't stand up to scrutiny
メイ首相のスピーチは国民を安心させたかもしれない。しかし提案された案は精査に耐えうるものではない

メイ首相が物事は変わる必要があると訴えるのは正しい。しかし焦って準備が不十分な法案を進めることのないよう、慎重にならねばならない。

「フィナンシャル・タイムズ」紙(FT)

Terrorism will not dent London’s resilience
テロリズムがロンドンの回復力に打撃を与えることはない

メイ首相が、インターネットやソーシャル・メディアの企業に対し、有害なコンテンツを削除するためにもっと注力しなければならないと主張し、企業に責任を負わせるように国際レベルで行動を要求するのは正しい。

 
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