「ガーディアン」紙の電子版は2月24日、安倍政権が労働基準法の改正案を検討していることを受けて、「過労は悪である」と題した記事を掲載した。
　ロンドンのビジネス・スクールで客員教授を務めるステファン・スターン氏が執筆した同記事では、過労とその「親類」である生産性の低下は「現代的な現象」であると伝えている。また日本では「組織における立場に関する不安と、後れをとることへの恐れと、同僚たちの意気込みに追いつくべきとする重圧」が「仕事中毒の文化」の背後にあると分析。さらに過去20年間にわたり日本経済が停滞していることから、過労を生み出す日本の過酷な労働文化が必ずしも経済に貢献しているわけではないとの見解を示している。