「ガーディアン」紙の電子版は22日、安倍政権が労働基準法の改正案を検討していることを受けて、日本の過酷な労働文化に焦点を当てる記事を掲載した。

同記事では、「何百万人もの日本人にとっては、（定刻で）机を片付け、夕食までに自宅に戻るという発想自体が、忠義心に欠けるとのそしりを招くに十分」「何十年にもわたり、従業員から生産力を搾り取るという権限を企業に与えてきた」と説明。「多くの英国人労働者は2週間の夏休みを絶対に譲れない権利と考えている」のに対して、日本の労働者は「ハワイで4泊の休暇を過ごすのが最高の贅沢」という状況になっていると伝えている。

　また日本における「容赦のない労働文化」は「日本を経済大国へと押し上げるのに一役買い、また企業戦士たちは世界中の称賛を浴びることになったのかもしれない」と認める一方で、オフィスや工場などでの長時間にわたり勤務することが、必ずしも生産性の向上には結び付かないと示唆する研究が存在すると指摘。現代における日本の労働者たちは「1980年代におけるバブル時代の残骸のようなものを今も保持している」と述べている。