【11月2日付 時事】2日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、アジア版）は、英金融大手バークレイズが外国為替相場の不正操作疑惑をめぐり、トレーダー6人を停職処分にしたと伝えた。この中にはロンドンの為替取引責任者も含まれているという。疑惑は米金融大手などにも広がっており、国際的短期金利指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）不正操作問題との類似性を指摘する声が上がっている。 　

　同紙によれば、為替市場の１分間の取引に基づく「指標相場」をトレーダーらが共謀して不正操作した疑いについて、米英とスイス、香港の規制当局が予備的な調査を実施中。バークレイズ、米金融大手のシティグループとJPモルガン・チェース、スイスのUBS、ドイツ銀行、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの6行が調査対象になっている。

　今週に入り、6行で少なくとも十数人のトレーダーが業務から外された。消息筋によれば、米ゴールドマン・サックスと英HSBC、クレディ・スイスも内部調査に着手したという。