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Mon, 08 August 2022

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雇用主へのコンプライアンスの強化

英国の政府が過去数年で移民制限を強めていることに伴い、英国への移住を希望する本人が様々な条件を満たすよう求められるだけではなく、そうした移民を雇用する企業や商店へのコンプライアンスも強化されています。今回は、雇用者が注意すべき移民法関連のコンプライアンスについて解説します。

● 英各地で不法移民を逮捕

内務省は1月28日、ロンドン東部ベックトンの工場で、11人のインド国籍を持つ不法移民を逮捕したと発表しました。そのほか、同省のウェブサイトでは、不法労働者の摘発に関する情報を頻繁に更新しており、最近ではスコットランド南部のノース・エアーシアや北アイルランド中部のカウンティ・ダウンでも同様の事例があったと報告しています。内務省は、英国の納税者、正規の手順を踏んで求人及び求職活動を行う雇用者や求職者の権利を守るために必要な措置であると説明。今後も不法移民の取り締まりに注力していく考えを示しています。

● 不法移民が発覚すれば罰則措置

内務省では、英国内の企業や商店などによるコンプライアンスの確認を目的とした査察を実施しています。この査察時に雇用者が不法移民を雇用しているとの疑いが持たれた際には、雇用者が提出した資料に対する審査を実施。雇用者側の過失が認められた場合には、不法移民一人につき最高1万ポンド(約170万円)の罰金などが科されます(最長2年の禁固刑が科される場合もあります)。その後、雇用者は28日以内での罰金の一括払い、分割払いでの支払い許可の申請、罰則措置への異議の申し立てなどの対応を取ることになります。

● 雇用者側の責任とは

雇用者側には、被雇用者が労働に従事する資格があることを証明する資料の原本のコピーを取ることが求められます。また学生など、被雇用者の就労時間に制限が設けられている場合は、最低でも12カ月ごとに書類を再確認することが必要です。これらの措置を実施しないままに不法移民を雇用していることが発覚した際には、上記の罰則措置が科されます。

● スポンサー・ライセンスの取得

英国において企業や商店が雇用するに当たって必要なのは、被雇用者が持つ滞在許可の確認だけではありません。日本人を始めとする非EU国籍の外国人労働者の雇用を希望する雇用者は、「スポンサー・ライセンス」と呼ばれる資格を申請し、取得する必要があるのです。また被雇用者の業務関連の登録証明書など一連の人事ファイルを保持し、内務省に求められた際に提出できるようにしなければなりません。ライセンスを保持するスポンサーには、事前通知の有無や定期・不定期に関わらず、コンプライアンス状況のチェックのために立ち入り監査を実施。移民法を含め、法を遵守していないと見なされた場合は、程度によっては厳罰が下されます。

このように、渡英して英国内で働くことを希望する移民だけではなく、移民を受け入れる雇用者側も、被雇用者が持つ滞在許可の内容をきちんと把握し、また管理する必要があります。関連書類の不備が会社に大きな影響を与えるといった事態に陥らないよう、社員の滞在許可をめぐる問題について少しでも不安などがある場合は、できるだけ早い段階で専門家に相談することを強くお勧め致します。

 
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参照:「サン」紙、「デーリー・メール」紙ほか

JFC ゆめにしき
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