（ワシントン 4月19日 時事）米英両政府は18日、イランによるイスラエルへの大規模攻撃に対抗し、攻撃の主力を担ったイランの精鋭部隊「革命防衛隊」の関係者らを制裁対象に追加したと発表した。先進7カ国（G7）で協調する構えで、イスラエル攻撃の責任を追及する。

バイデン米大統領は声明を出し、「G7首脳らはイランへの経済的圧力を強めるために一丸となって行動する」と表明。スナク英首相は「制裁はイランの振る舞いを明白に非難するもので、地域を不安定化する能力を制限する」と強調した。

米政府は制裁対象として、革命防衛隊の対外工作部門「コッズ部隊」幹部6人を加えた。無人機の開発に関与し、イラクやイエメン、シリアの親イラン勢力に無人機を供与していた。イランを拠点に無人機のエンジン製造などに携わった企業やその幹部らも対象に追加。いずれも米国内の資産が凍結される。　

また、イランの鉄鋼、自動車関連企業を標的とする措置も発表し、ドイツや英国、アラブ首長国連邦（UAE）などを拠点とする企業にも制裁を科した。英政府は、革命防衛隊の海軍などを制裁対象に加えた。