英国における日本報道

Daily Telegraph
「デーリー・テレグラフ」紙

The dispute was simply political posturing
尖閣諸島問題は政治的な駆け引きに過ぎない

中国での抗議デモには、同国政府が深く関与していた疑いがある。特派員の話では、北京では「デモに参加すればちょっとしたお小遣いと昼食を提供する」と記した案内を受け取った市民が多くいるという。一方、中国内の日本企業がオフィスや工場を閉鎖した件も裏がありそうだ。工場の閉鎖期間はあらかじめ決められていた。地元の地方自治体と日本企業の間で事前に取り決めが結ばれていたのかもしれない。尖閣諸島には石油の埋蔵量はそれほどなく、両国の特定の政治家たちが政治的な駆け引きに利用しているだけとする見方もある。
（9月19日）

Economist
「エコノミスト」誌

"The Diaoyu islands belong to China: Sora Aoi belongs to the world"
「尖閣諸島は中国のもの、蒼井そらは世界のもの」

尖閣諸島問題が過熱する中、日本のAV女優である蒼井そらが、オンライン上で日中友好を訴える毛筆書きのメッセージを公開した。中国には彼女のファンが多く存在し、抗議デモでは「尖閣諸島は中国のもの。蒼井そらは世界のもの」と書かれたプラカードを掲げる者がいたほどだ。この奇妙な標語は、日本に対する中国国民の愛憎渦巻く感情を象徴している。蒼井のメッセージには15万件ものコメントが寄せられ、中には脅迫めいたものもあった。あるコメントは「尖閣諸島を取り戻したら、中国は蒼井そらを捕獲すべき」と記している。
（9月22日）

The Times
「タイムズ」紙

Right-wing defender of war set to lead as row with China grows
右派の戦争容認派が日本の次期首相候補に

第二次大戦中の日本の行為を擁護する右派の国粋主義者である安倍晋三氏が、野党第1党の自由民主党の新しい総裁に選出された。つまり、同氏は日本の次期首相の有力候補である。中国や韓国との関係が緊迫化する中、愛国主義者であることを自認する首相が日本を率いることになる可能性が高まってきた。過去12年間で最悪の状況に陥った対中関係に関する懸念を和らげ、また自身の保守主義的なイメージを弱めるために、同総裁は「中国は日本の経済成長に必要」「日中両国ともお互いを必要としている」といった考えを述べている。
（9月27日）