スーパーで買ってよかったもの
Londonコミコン2022
日本で増え続ける老老介護
More than half of Japanese carers are pensioners
日本の介護者の過半数が年金受給者
「タイムズ」紙 6月28日
「タイムズ」紙（電子版）は6月28日、日本で要介護者と同居する介護者が年金受給者である割合が過半数を超えたと伝えた。
記事は、厚生労働省が2016年に実施した調査結果を基に分析。これによると、同居する要介護者と介護者がともに75歳以上である割合が初めて3割を超え、ともに65歳以上である割合は55%となった。また、介護者の3分の2が女性だったという。
同記事は、高齢者同士の「老老介護」においては介護者自身もサポートが必要となる場合も多いと指摘する淑徳大学の結城康博教授の声を紹介。また、日本が直面する少子高齢化の危機を背景に、大和証券グループが現在は70歳までと設定されている再雇用の年齢上限を撤廃する方針を発表したことにも触れている。。
Japan passes 'brutal'counter-terror law
日本が「狂暴」な対テロ法案を可決
「ガーディアン」紙 6月15日
「ガーディアン」紙（電子版）は6月15日、日本において、テロやその他の重大犯罪の共謀を対象とする、「物議を醸す」法案が可決されたと共謀罪（テロ等準備罪）について報じた。
同記事は、国連特別報告者のカナタチ氏が同法案を「欠陥がある」と評し、人権を弾圧するのに利用される可能性があると懸念を示したにもかかわらず、同法案が可決されたと説明。また、民進党の蓮舫代表が、安倍政権は思想の自由を侵害する「狂暴」な法案を押し通したと主張したと述べた。
Tokyo governor backs down on Tsukiji fish market move
東京都知事、築地市場の移転反対を撤回
「フィナンシャル・タイムズ」紙 6月20日
「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は6月20日、東京都の小池百合子知事が、土壌汚染の懸念により延期していた築地市場の移転を進める方針を表明したことを報じた。
同記事は、小池都知事が中央卸売市場の機能を予定通り豊洲に移転させると表明する一方で、築地を「食のテーマパーク」として再開発する計画を発表したと説明。小池都知事が譲歩したことで「日本で最も人気の高い政治家」という地位が脅かされることになるかもしれないと指摘した。
US sailors who 'fell sick from Fukushima radiation' allowed to sue
「福島の放射能で病気になった」米海軍兵、訴訟認められる
「デーリー・テレグラフ」紙 6月23日
「デーリー・テレグラフ」紙（電子版）は6月23日、米控訴裁判所が、東日本大震災後の救助・支援活動「トモダチ作戦」に従事した米海軍兵が原発事故による被ばくが原因とされる健康障害に苦しめられているとして、日本政府と東京電力に対して起こしている損害賠償訴訟の継続を認めたと報じた。
また、サンフランシスコにある第9巡回控訴裁判所は、総額10億ドル（約1134億円）の賠償金を求めている元米兵318人に、日本ではなく米国で訴えを起こすことも認めた。
Scandal hits Japan’s special economic zones
不祥事が国家戦略特区を襲う
「フィナンシャル・タイムズ」紙 6月26日
「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は6月26日、学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、安倍政権は「岩盤規制を打ち破るドリル」として国家戦略特区を導入したが、いまやそのドリルが政権を破壊しようとしていると伝えた。
記事は、同学園理事長が安倍首相の親しい友人であることから政府による介入があったとする漏えい文書に言及。学校法人森友学園への国有地売却の問題も合わせ、安倍首相に深刻な政治的ダメージを与えたとした。
Japanese anime’s new golden age
日本のアニメの新たな黄金時代
「ガーディアン」紙 6月30日
「ガーディアン」紙（電子版）は6月30日、「日本のアニメの新たな黄金時代」と題して、宮崎駿監督の後に続くアニメのクリエーターたちを紹介。「君の名は。」や「この世界の片隅に」、「バケモノの子」「虐殺器官」「ひるね姫～知らないワタシの物語～」など、英国で公開中、または近く公開されるアニメ作品について論じ、今では家族向けのみならず、若い世代が対象の作品も増えているとしている。
