ニュースダイジェストの制作業務
Wed, 24 April 2024

バブル崩壊後の日本における労働環境の変化

Egalitarianism is beginning to crumble
平等主義が崩壊し始めている

「ガーディアン」紙 4月25日

「ガーディアン」紙(電子版)は4月25日、世界に称えられている日本の平等主義が崩れ始めていると伝える記事を掲載した。

同記事は、他国と比べ日本の企業トップの給与が低い点や、国民皆健康保険などに言及し、日本は世界で最も平等な経済大国であると広く認識されていると説明。一方で、日本の平等主義体制は崩壊し始めているとした。

勤勉と自己犠牲が終身雇用や定期昇給制度などで報われてきた勤務体系は、90年代初期のバブル崩壊で壊れたと指摘。正規雇用者と非正規雇用者の給与格差に触れたほか、過労死問題についても述べ、企業の「所有物」となって働いても大幅なキャリアアップを見込めず、退職後の生活水準も可もなく不可もない程度となることが予想される状況は、自己犠牲の見返りとしては不十分と考える人が増えているとした。

The eternal idol
永遠のアイドル

「サン」 4月19日

大衆紙「サン」(電子版)は4月19日、歌手の松田聖子さん(55)が女性肌着大手トリンプ・インターナショナル・ジャパンの新ブランドのモデルとして起用されたことを報じた。

記事は松田さんを、80年代のポップスターで、日本のメディアから「永遠のアイドル」と呼ばれていると紹介。また、日本の化粧品やファッション業界は経済的に余裕のある40~50 代の女性をターゲットにしており、トリンプはこの年齢層に合ったモデルを起用したと伝えた。

Japan records first annual trade surplus in six years
日本、6年ぶりの年間貿易黒字を記録

「タイムズ」紙 4月20日

「タイムズ」紙(電子版)は4月20日付の記事で、日本の2016年度の貿易収支が4兆円となり、東日本大震災の発生以来、6年ぶりの黒字を記録したと報じた。

同記事は、2011年に発生した福島第一原発の事故後、火力発電用の重油輸入が増加してから初めて貿易収支が黒字化したと説明。また、慢性的に停滞していた日本経済が成長の兆しを見せる一方で、保護主義的な政策を打ち出すトランプ米政権との貿易摩擦リスクは高まっているとの見解を示した。

More than four million middle-aged “parasite singles”
中年の「パラサイト・シングル」が400万人以上

「インディペンデント」紙 4月20日

「インディペンデント」紙は4月20日、日本で親と同居し親の収入を頼りにしている中年の未婚者が450万人いると伝える記事を掲載した。

同記事は、2016年に35歳から54歳までの無職あるいは非正規労働者で親と同居している未婚者は450万人いると説明。未婚者が増える原因には、ライフスタイルの多様化だけでなく、低賃金で不安定な雇用の増加もあると指摘する専門家の声を紹介している。

Japan’s crackdown on beer ads
ビール広告を厳しく取り締まる日本

 「デーリー・テレグラフ」紙 4月26日

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は4月26日、日本のビール業界が広告内でビールを飲む人のクローズアップや飲むときの「ゴクゴク」といった効果音の使用を自主規制していると報道。これまでメル・ギブソンやハリソン・フォードらハリウッド俳優が広告に採用されていたが、笑顔のスターが「オイシイ」と言う広告の時代は終わるとしている。

また、新たな自主基準はそのほか、25歳未満のタレントを広告に採用しないよう勧告しているとも伝えた。

Japan minister quits after saying it was 'better' tsunami hit the north of country
津波に襲われたのが東北で「まだ良かった」発言の大臣が辞任

「ガーディアン」紙 4月26日

片山真里

「ガーディアン」紙(電子版)は4月26日、2011年の東日本大震災について、東京ではなく東北でまだ良かったと発言した今村雅弘前復興相の辞任について報じた。同記事は、今村前復興相がその数週間前には記者会見の席上で自主避難者を軽んじる発言を行ったと説明。また、務台俊介復興政務官や中川俊直経済産業政務官の引責辞任についても触れた。

 

 

東京都の小池知事が狙うもの

The governor of Tokyo declares war on her own party
東京都知事が自身の所属党に宣戦

「エコノミスト」誌 3月23日

「エコノミスト」誌(電子版)は3月23日、東京都の小池百合子知事が7月の東京都議会議員選挙に向けて自身が所属する自由民主党に挑戦すべく準備しているが、小池氏が公然と反旗を翻しているにもかかわらず自民党内にはそうした状況を受け入れている人たちが多いとし、同氏の勢いと人気を報じる記事を掲載した。

同記事は都議選において小池氏が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が最多議席を獲得する可能性もあるが、東京で勝利を得たとしても、全国規模で自民党と戦うための集票組織を得るわけではないとの見解を提示。小池氏はその代わり、自民党の頂点を狙っているのかもしれないとした。 同紙はまた、小池氏は既に日本で最も人気の高い政治家であり、その幸運が続くようならば、いつの日かトップに立つ可能性もあると述べている。

Japan becomes first country in the world to elect a transgender man
世界初、日本でトランスジェンダーの男性が公職に当選

「インディペンデント」紙 3月18日

「インディペンデント」紙は3月18日、埼玉県入間市議選でトランスジェンダーの男性、細田智也氏が当選したことを報じる記事を掲載した。同記事によると、トランスジェンダーの男性が公職に選出されたのは世界で初めて。

同記事は同氏がLGBTQ(性的少数者)だけでなく、障害者や高齢者の権利も守り多様性を受け入れる制度の構築を目指していると伝えた。また、トランスジェンダーの女性で2003年に初当選した上川あや世田谷区議についても言及した。

Elderly offered cheap funerals to stop driving
高齢者に免許証返納で葬儀値引き

「タイムズ」紙 3月21日

「タイムズ」紙(電子版)は3月21日、 愛知県で冠婚葬祭業「平安閣」が免許証を返納した高齢者に対し、葬儀費用の15%を割引するサービスを開始したと伝えた。

記事は、愛知県で昨年起きた死亡事故の13%が75歳以上の運転者によるものだと説明。また、赤信号無視や車線の逆走などをした高齢運転者に対し認知機能に関する試験を実施し、試験に落ちた場合には医師の診断を義務付けるように法が改正されたことについても触れた。

Japan plans population push to secure remote islands
日本政府、離島保全のため人口増を狙う

「フィナンシャル・タイムズ」紙 3月24日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は3月24日、日本政府が中国や韓国との新たな領土紛争を回避するために、4月より148離島を「有人国境離島地域」として住民を支援する計画を立ち上げたと報じた。

記事によると、政府は71離島を「特定有人国境離島地域」に指定し、住民の交通費支援や雇用創出のため年間50億円を創設する。ある政府関係者は、尖閣諸島に今でも人が暮らしていれば、中国との争いはなかっただろうと話したという。

Victory for Japanese nuclear industry
日本の原発産業の勝利

「ガーディアン」紙 3月28日

「ガーディアン」紙(電子版)は3月28日、大阪高等裁判所が福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機の再稼働を認めたことを報じた。

同記事は、「解消されていない重大な安全上の問題を抱える原子炉を関西電力が再稼働する道を開いた」とするグリーンピース・ジャパンのケンドラ・ウルリッチ氏の見解を紹介。同氏はこの判断を「原子力に優しいと悪名高い日本の法制度において完全に予想外だったわけではない」とも話した。

Japan turns to Basil Fawlty in race for Olympic English
五輪英語のため バジル・フォルティに頼る

BBC 3月29日

フォルティ・タワーズ

BBCは3月29日、2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、英語が堪能な人材を確保するのに日本政府が苦労していると報じた。同記事は、英語の話し言葉に触れることが少ない学校教育の実状を説明。一部の英語教師は、生徒に話し言葉と接する機会を与えるため、BBCのコメディー・ドラマ「フォルティ・タワーズ」を利用していると紹介した。

 
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