英国で知っておきたいサポート女性の健康を社会的に考える

どの国に住んでいようとも、生理や妊娠など女性特有の体の健康にはいつも気を配っておきたいもの。しかし、悩みがあってもいまだに相談することを恥ずかしいと思う人も多く、どうしてもタブー視されがちなトピックだ。ここ英国では、まだまだ課題はあるものの、女性の健康に関する社会的なサポートやムーブメントが著しく発達し、成人女性を中心に比較的オープンに語れる状況となっている。今回は女性以外のジェンダーの方々にも読んでいただけるような、英国における女性の健康支援について調べてみた。今一度自分や家族の健康について考えるきっかけになったら幸いだ。 （文:英国ニュースダイジェスト編集部）
※ 本特集ではトランスジェンダーを含む、生理がある人をまとめて女性と呼びます

参考: www.ibanet.org、 www.theguardian.com、 www.bbc.co.uk、 www.gov.uk、www.gov.scot、www.gov.wales、www.niassembly.gov.uk、www.nhs.uk、www.actionaid.org.uk、www.personalcareinsights.com、www.bodyform.co.uk ほか

社会的スティグマ（Social stigma）のない社会へ

社会的スティグマとは、一般的と思えること、人と異なることから差別や偏見の対象になることで、精神疾患やHIV、LGBT+、宗教など、個人がもつ特徴によって社会的に弱い立場に追いやられ、不当な扱いや負のイメージを持たれることを指す。残念ながら現代社会はさまざまなスティグマが存在するが、本特集で主に取り上げる生理に対しても「Period stigma」（生理のスティグマ）がある。

貧困状態にある女性や子どもを助ける国際慈善団体ActionAid UKの調査によると、英国女性の26パーセントが「生理を恥ずかしい」と思う何らかの状況に直面したことがあり、10人に1人が現・元パートナーから生理について否定的なコメントを受けたことがあると回答している。生理がある人は、生理用品を入手できる権利、清潔な場所での使用、そしてこれらの問題について恥ずかしがらずに話し合う権利があるものの、生理があるだけで嫌な思いをした経験のある女性が少なからずいるのだ。こういったスティグマを取り除く意識改革は、男性パートナー、また女の子を持つ親にとっても大切なこと。「生理は恥ずかしいものではない」という意識を多くの人が持つことは、目の前の大切な人、そして社会全体にとっても良い影響を与える。

また、毎年5月28日は「月経衛生デー」となっており、2030年までに月経を理由に不利益を被ることのない世界を構築するという目標に向けて、生理に関する偏見をなくしつつ、衛生管理の重要性を考える日だ。生理がある人もない人も、改めて生理について考える1日にしてみてはいかがだろうか。

生理用品は「生活必需品」生理の貧困を救うサポート

初潮から閉経まで、平均で35～40年間といわれている生理。まずは、生理用品に対する政治的なサポートをまとめた。

生理用品の購入が当たり前と思ってはいけない「生理の貧困」がもたらす深刻な影響

近年日本でも聞かれるようになった「Period poverty」（生理の貧困）は、経済的な制約のために生理用品を入手することが困難な状況で生活する状態が続くことで、世界中の女性や少女にとって大きな問題となっている。

子どもの支援団体Plan International UKが14〜21歳の女性1000人を対象に行った調査によると、10人に1人が生理用品を購入する経済的余裕がなく、7人に1人は生理用品を買うのに苦労している。また、市場調査会社ワンポールによると、生理が始まると学校を休まねばならない子どもが英国に13万7700人もいる。学校での欠席日数が増えるに伴い授業にだんだんついていけなくなることで、学力形成に影響が及び、少女たちの将来の可能性をも狭める原因となっている。また、生理用品が購入できない少女たちは、ナプキンやタンポンの代わりにトイレット・ペーパーを代用するなど、適切な方法で対処できておらず、衛生面、また精神面にも大きな懸念がある。

生理の貧困のもう一つの大きな問題は、生理を恥ずかしいと思う少女が大勢いること。同支援団体の別の調査では、1000人中半数以上が生理を恥ずかしいことだと認識し、助けを求めることにためらいがあることが分かった。

廃止にはなったものの新たな課題も時代に翻弄されるタンポン税

政治が絡んだタンポン税の廃止

生理の貧困を無くす政府のサポートの一つとして、2021年1月1日より、生理用品に対する付加価値税（Value Added Tax=VAT）=Tampon tax（タンポン税、タンポン以外の生理用品も含む）が廃止された。廃止の背景には、英国のEU離脱（ブレグジット）が深く絡んでいる。

同税の廃止はブレグジット以前から政府の課題となっていたが、当時EU加盟国だった英国は、タンポン税を5パーセント未満に引き下げてはならないというEU法に縛られていたため、廃止の自由はなかった。ブレグジット後、移行期間を経てようやく実現したものの、20年12月に行われたブレジットの討論会で、与党・保守党は嘆願書に署名した32万人もの市民や野党・労働党員にはほとんど触れず、これを「廃止したことでついにEUから抜けた」と表現。当時廃止に向けたキャンペーン「Stop Taxing Periods」の中心人物だったローラ・コリントン氏はこれを聞いて、同税廃止が女性のためでなくブレグジットを正当化する理由に利用されたのではないか、と「ガーディアン」紙のインタビューで苛立ちをあらわにした。

ちなみに現在のEU法では22年4月より、同加盟国は生理用品へのVATを免除することが可能になった。クロアチアでは税率が25パーセントから13パーセントに、イタリアでは10パーセントから5パーセントに、と減税の動きは出ているが、EU加盟以前からタンポン税を課していなかったアイルランドを除き、EU26カ国のいずれも同税を完全に撤廃するには至っていない。疑問符の多い実情があるものの、英国は欧州地域で早期にタンポン税を廃止した国の一つとなった。

欧州圏国別タンポン税（2023年2月現在）

※英国ニュースダイジェスト調べ

実際、消費者は恩恵を享受できているのか？

5パーセントの課税が廃止されたことで、生理用品が必要な人に経済的な恩恵がすぐにもたらされたのかというと、どうやらそうでもないらしい。「ガーディアン」紙によると、非営利の顧問会社タックス・ポリシー・アソシエーツの調査で、減税は女性ではなく小売業者にほぼ還元されており、消費者には1.5パーセントほどの値引きのみとなっている現状が明らかになった。減税によって女性たちは生涯で40ポンドも節約できるはずだが、商品の価格を決めるのは店舗の裁量。また、生理用ショーツは引き続き20パーセントのVATが課せられる。今回の法律改正の大きな推進力となったキャンペーン「Stop Taxing Periods」のコリントン氏は、この現状を目の当たりにし、政府へ提出する新たな請願書の作成を検討しているという。ただし、パンデミック後の急激なインフレによって、比較に必要な生理用品の正確な価格が把握できないことも、還元率の算出に影響を及ぼしているようだ。

しかし、2017年からすでに自社ブランドの生理用品の価格を引き下げていたスーパーマーケットのTescoや、「（タンポン税廃止以降）消費者に還元している」と声明を出した薬局チェーンのBootsのように、一部の企業では生理の貧困をなくすための変革がすでに始まっている。

消費者には利点のあるタンポン税の廃止だが、元々同税は主にDVや女性の社会進出を助けるための支援活動に充てられていたもの。廃止によって、女性をサポートしていた慈善団体は金銭面のサポートが大幅に減り、より厳しい状況に置かれたことを意味する。タンポン税の廃止はやはり手放しで喜べない現状がある。

世界に先駆けて行われている英国各地域の取り組み

タンポン税廃止前から、英国では地域別にさまざまな政策が取られている。まさに現在進行形のトピックだが、2023年2月時点では以下のような動きがある。

スコットランド

2018年に学校や大学で無料の製品を利用できるようになったスコットランド。同政府は21年8月15日からはさらに地位自治体に対しても、生理のある全ての人がタンポンやナプキン、月経カップなどの生理用品を無料かつ無制限に得られるようにするThe Period Products (FreeProvision) (Scotland) Act 2021を発令。スコットランドは生理用品を無償で提供する世界初の地域になった。これにより、ノンバイナリーやトランスジェンダーに関係なく、スコットランドにいる生理がある人は、オンラインやアプリ「PickUpMyPeriod」を使って図書館やコミュニティ・センター、美術館や博物館、慈善団体ブリティッシュ・クロスなど、場所を検索して生理用品を取りに行くことが可能だ。また、同アプリはナプキンやタンポン、月経カップの取り扱いの有無から、製品がプラスチック・フリーに対応しているかどうかまで、使用者が気にするポイントを詳しく表示してくれるなど、ユーザーの視点にたった設計となっている。

アプリ「PickUpMyPeriod」はスコットランド限定で稼働。生理にまつわる知識などの教育的サポートも担っている

また、政府は人口の少ない過疎地域にも法令が行き届くよう徹底している。例えばオークニー諸島では、同カウンシルが運営する全ての公衆トイレやフード・バンクなどへフェリーで生理用品を送付。また、エディンバラなどの都市部のように気軽に公共施設にアクセスできない農村地帯では、住民に生理用品を直接届けるオンライン・サービスを運用。住む場所によって恩恵が受けられないということがないよう、テクノロジーを駆使してサービスのさらなる充実へ向けて日々改善が進められている。

ロック・ロモンド＆ザ・トロサックス国立公園内の女子トイレに設置された無料の生理用品

また、オークニー諸島や一部のカウンシルでは、トランスジェンダーへの理解が薄いと想定される男性優位の農村部にある男性トイレにも生理用品を設置。生理用品を得るだけで受ける苦痛や周囲からの目による余計なストレスから解放されるよう、「a dignified approach」（威厳あるアプローチ）で取り組んでいる。

イングランド、ウェールズ、北アイルランド

学校や大学で生理用品を無料で入手できる。また、セクシャル・ヘルス・クリニックや地域の避妊クリニックでは、生理用品配布のほかに、住んでいる地域で無償提供を行なっている場所や、団体についての情報を共有してくれる。多くのフード・バンクからも可能で、TheTrussell TrustやIndependent FoodAid Networkなどのサイトから、最寄りの配布スポットを調べられる。

地域別の取り組みでは、2019年よりNHSイングランドがNHS病院に入院する全ての女性と少女に対し、必要に応じて適切な生理用品を無料で提供。予期せず緊急入院となった患者、メンタル・ヘルスの問題で長期入院している患者にとっては、生理の心配をせず治療に専念し、安心して病院生活を送れるようにするための心強い味方となっている。また、サリー州のカウンシルで昨年から公衆トイレに生理用品が置かれるなど、カウンシルごとの積極的な動きもある。ウェールズでは、教育機関のほかに多くの図書館やレジャー・センターで入手可能。また、23年2月15日に生理の尊厳を高めるための政府の新しい計画「PeriodProud Wales Action Plan」が発表された。北アイルランドでは22年5月12日に王室の同意を得た「Period Products (Free Provision) Act(Northern Ireland) 2022」の施行へ向けて、現在部門ごとの規定について審議中だ。

テレビCMやアスリートが現状の問題を提起当事者が声を上げる社会

第一線で活躍する企業やスポーツ選手がスティグマを払拭していったケースの一部を紹介しよう。

「生理は普通、見せることも普通」

生理用品を販売する英ブランド「Bodyform」は生理のタブー視をなくすため、これまで有名仏俳優や米コメディアンとコラボし、さまざまな方法で生理をポジティブに捉える活動を長年行なってきた。なかでも2017年に行われた#bloodnormal キャンペーンの一環で制作されたテレビCMでは、ナプキンに青色でなく赤い液体を垂らし、リアルな生理を再現。これは事前に約1万人の男女を対象にオンライン調査を実施した結果、74パーセントの回答者が「生理をリアルに表現したい」と答えたからで、同社は「スティグマをなくすためには、目に見えないものを可視化することが大事」だと声明を出している。

白いショーツはもう履かない

生理中でも安心してより快適にスポーツをするために、女子サッカー・チームのマンチェスター・シティWFCは、選手からの意見を参考に、来シーズンからショーツの色を変更することになった。現シーズンの22年10月26日のブラックバーン戦では、それまでホーム・ユニフォームだった白からバーガンディー色のショーツを着用して出場。残りのシーズンはこの新しいショーツで試合に臨む。選手のパフォーマンスを引き上げることは英国女子サッカーのレベルを上げることに繋がり、ほかのクラブでも同様の動きがある。また、女子アスリートたちが生理について率直に語る投稿はSNSで#SayPeriodで検索してみてほしい。

バーガンディー色のショーツを着用し試合をするマンチェスター・シティWFCの選手たち

男性用トイレに衛生的な廃棄物容器の設置を

イングランドのラグビー選手、ルイス・ムーディーは、政府に対しスタジアムを含む公共の男性用トイレにも衛生製品専用のゴミ箱の設置を義務化するよう求めた。ムーディー選手は過去に患った潰瘍性大腸炎の影響で便失禁が起こるようになり、排便を自分の意思でコントロールできない状態に屈辱を感じて、チームメイトに打ち明けるのに時間がかかったという。私生活でも常に外出先のトイレの位置を確認しているそうだが、そのトイレにゴミ箱がないことで常にやりきれない思いを抱えていた。ムーディー選手に限らず、便失禁がある男性は英国に50万人以上いるとされるが、その多くはどんな治療の選択肢があるか知らず、失禁パッドを時限爆弾のように家に持ち帰るしかないという。政府は同キャンペーンを支持し、健康上のニーズを持つ男性への支援金として各カウンシルに最大3000万ポンドを提供している。

さまざまな価値観を知る授業初等・中等教育で学ぶ性と健康

現在の英国は多数の人種や信仰、LGBT+などが存在する複雑な社会だ。教育の現場ではどのようなことを教えているのだろうか。

現代社会に合わせた教育カリキュラム

教育省は2020年9月より、生徒が身体的にも精神的にも健康でいるための新しいカリキュラムを開始した。初等では家族や友人と健全な関係を築く関係教育（RE）が、中等では人間関係と性教育（RSE）が、そして全ての段階で健康教育が義務付けられている。初等での性教育は義務化されていないものの、多くの学校では性教育の授業が行われている。中等では同意に基づく性行為や、レイプといった性行為の上で想定されるあらゆる状況、そしてセクシュアリティーについて教えている。性犯罪などリアルな現実までも知ることで、早熟な子どもになることを心配する一部の保護者がいるようだが、教育現場では生徒が十分な知識を蓄えた上で正しい判断をできるようになることに重点を置いている。

一方で、性教育、特に生理について授業を行う自信がないと答える教師も一定数いる。その多くが女性教師で、自身が生理について十分な教育を受けてこなかった知識不足から来る不安や、生理= タブーという障壁を感じているのが、主な原因だという。教育者へのサポートの必要性も叫ばれている。

生理、避妊、性病etc......広範囲にわたる医療サポート

最後に、国民医療サービスのNHSが行っている支援について見てみよう。女性だけでなく男性も受けられるサポートが多数ある。

性にまつわる不安はまずNHSのサイトをチェック

NHSの公式サイトには、病気や検査の名称から症状の詳細や自宅でできる治療、さらなるサポートが必要な場合の連絡先などが網羅された「Health A to Z」をはじめ、理想体重の保ち方や禁煙など健康に関する情報「Live well」、LGBT+の人々へ向けたカウンセリングや、うつ病などの病気の治療をサポートする「Mental health」などのカテゴリがある。サイトで生理（Periods）と検索すると、生理の概要から生理用品の使い方、月経前症候群（PMS）についての解説、生理に変化が見られたときの対処法がまとめられており、諸事情があって親に聞けない少女でも簡単にアクセスできる仕様だ。また、「Sexual healthservices」は性的指向に関係なく、全てのジェンダーが平等に誰でも無料で利用可能。性感染症（STI）に対するアドバイスや検査を行ってくれる専門のクリニックに13歳未満の人が尋ねた場合でも、本人の許可なしに保護者へ連絡が行くことはなく、プライバシーが守られる。

www.nhs.uk

ピルが無料でもらえる

避妊のため、生理不順、また生理が重いといったPMSや子宮内膜症の症状を和らげるためのピル（経口避妊薬、低用量ピル）は、英国ではCombined pillと呼ばれており、GPやSexual Health London.UK（SHL.UK）、一部の泌尿生殖器クリニック（GUM）、避妊クリニックで無料で入手できる。ピルは主に1パック21錠のMonophasic 21-day pills（1相性）、同じく21錠のPhasic 21-day pills（3相性）、21錠に加えホルモンが入っていないダミーの7錠を含む、計28錠のEvery day (ED) pills（毎日）の3タイプがある。医師との相談により、これらを組み合わせて調整したピルがもらえることもある。ただしこうしたピルは妊娠中や35歳以上の喫煙者、特定の薬を服用している、重度の偏頭痛持ち、高血圧、乳がんを経験している人など一部の人には適していない。また、頭痛や吐き気といった副作用の懸念があるので、服用を考えている人はまずはGPに相談してみよう。

www.nhs.uk/conditions/contraception/combined-contraceptive-pill
www.nhs.uk/conditions/contraception

（避妊の総合ガイド）

性病検査と緊急避妊

もし避妊具が機能していなかったり、性暴力を受けたときロンドン地域ではNHSのオンライン・サービスSHL.UKから、自宅できる性感染症検査キットや緊急避妊薬（アフターピル）を無料で注文できる。性感染症検査キットは症状が軽度またはない場合のみ取り寄せができ（症状があれば病院へ）、オンラインでのコンサルテーション後に郵送で自宅に届くシステム。血液などのサンプルを採ったのち、送られて来た箱に入れてポストに投函。結果はアカウントから確認できる。アフターピルの場合は、性行為から72時間以内用と120時間以内用の錠剤1錠がオンラインでのカウンセリング後に注文できる。ただし、これに関しては時間との勝負なので、最寄りのセクシュアル・ヘルス・クリニックやA&E、NHSのウォーク・イン、一部のGPと薬局でも入手ができることを覚えておいてほしい。

www.shl.uk

レイプや性的暴行後の支援

万が一レイプや性的暴行（sexual assault）を受けてしまった場合は、まず自分のせいではないことを心に留め、助けを求めることが大切だ。英国全土にある性的暴行照会センター（Sexualassault referral centres=SARCs)は、性被害を受けた人に医学面、精神面からサポートし、ヘルプラインは24時間体制となっている。また、警察に話す勇気が出なければ、スタッフが同センターの対応に特化した警察官と繋いでくれ、刑事司法制度を通じて相談者を全面的に支援してくれる。そのほかGP、Women's Aid、Victim Support、Male Survivors Partnershipなどの慈善団体や、24時間対応のRape Crisis England&Walesのヘルプライン0808 500 2222でも相談できる。また、ここ20年余りでアルコール飲料に、失神したり酩酊状態にさせる薬物を混入させるスパイク（spike）行為も増えている。こうした被害にあった場合はSARCsに連絡、暴行を受けたかわからない場合はNHSの111に電話を。

www.nhs.uk/service-search/otherservices/Rape-and-sexual-assault-referralcentres/LocationSearch/364

（最寄りのSARCsの検索）

https://247sexualabusesupport.org.uk