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Mon, 09 November 2026

英国発ニュース

英政府、光熱費引き下げへ―エネルギー高、生活支援策に重点

(10月29日 時事)バーナム政権は28日、7月の発足後初めてとなる予算案を発表した。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰を受け、家計の光熱費引き下げや、住宅購入費の補助など、生活支援策に重点を置く内容となった。

ヒーリー財務相は、「不安を抱えている家庭の不安に寄り添い、少しでも生活の負担を減らしたい」と強調。光熱費の負担軽減策として、約2000万世帯を対象にした給付金100ポンド(約2万1000円)を盛り込んだ。燃料税についても、現在の減税措置を半年間延長して家計や企業の負担感を和らげる。

また、初めてマイホームを購入する7万人を対象とした補助制度を導入し、手頃な価格で入居できる住宅建設やホームレス対策にも資金を配分。

このほか、来年4月から適用される最低賃金(全国生活資金)を、今年に比べて3.9%引き上げ、時給13.21ポンド(約2780円)とする。今回の引き上げにより、フルタイム労働者の年間総支給額が910ポンド(約19万1600円)上昇する見込みだという。

財政余地の確保に向けては、ネット販売業者向けの課税強化や銀行を対象とした一時的な税率引き上げなど、「公平かつ対象を絞った負担」を求めていくとした。

一方、国防費については、2030年までに国内総生産(GDP)比3%、35年までに同3.5%に引き上げる目標を表明した。

 
 
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