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Sun, 18 April 2021

英国発ニュース

イラン核合意、合意再建へ一歩―ウィーンで協議

 (ベルリン 4月7日 時事)イラン核合意の当事国である英仏独中ロとイランは6日、次官級協議をウィーンで開き、合意復帰を検討する米国の対イラン経済制裁解除と、イランの核開発制限履行について専門家部会で協議を続けることで一致した。米代表団も、仲介役の欧州連合(EU)を通じた間接参加のためウィーン入り。崩壊寸前にある合意の再建に向け、一歩が踏み出された形だ。

 EU欧州対外活動庁(EEAS)のモラ事務局次長はツイッターで「核関連の履行と制裁解除について、2専門家部会での外交プロセス」を進めることで各国が結束していると説明。ロシアのウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表もツイッターで、2部会は「米国とイランが取るべき具体策」を特定する任務を託されたと表明した。

 AFP通信によると、米国の代表団は次官級協議には直接参加しなかった。7日以降もウィーンにとどまり、EUを介した協議を行うとみられる。米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、協議を「建設的で、確実に歓迎すべき一歩」と評価した。 

 ただ、米国とイランが直接の対話ができていないなか、早期に妥協策を見いだせるかは不透明だ。イランのアラグチ外務次官は会合後、米国は「全ての制裁を一度に解除すべきだ」とけん制した。

 イランとオバマ米政権(当時)を含む主要国は2015年、イランが核開発を制限する見返りに、制裁を解除する核合意を締結。しかし、トランプ政権(同)は18年、弾道ミサイル開発阻止が盛り込まれていないなど不満を示し合意から離脱し、制裁を再開した。イランは対抗措置として、高濃縮ウランの製造など合意逸脱を続けている。
 
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