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Thu, 09 July 2020

英国発ニュース

欧州、デジタル課税で新提案―米との交渉再開狙い

 (ワシントン 6月27日 時事)巨大IT企業の過度な節税を防ぐデジタル課税の国際ルール交渉をめぐり、欧州4カ国が新たな提案をしたことが26日、分かった。標的とされたことへの反発から交渉中断を要請したトランプ米政権に対し、課税対象事業を徐々に拡大する「段階的アプローチ」を提示した。目指す年内合意に向けて事態打開を図る。

 ロイター通信によると、フランス、英国、イタリア、スペインは米国宛ての共同書簡で「まずは自動化されたデジタル・サービスに照準を合わせる段階的なアプローチを採用すれば、年内の政治的合意は可能だと確信する」と訴えた。インターネット交流サイト(SNS)や検索エンジン、オンラインの広告、ゲームなどの事業が念頭にある。 

 経済協力開発機構(OECD)が主導する国際交渉では、デジタル課税の対象事業を「自動化されたデジタル・サービス」と「消費者向け事業」に分ける方向で協議中。欧州4カ国は、デジタル・サービスのルールを先行させれば、既に独自課税に動いた国・地域と米国との間で「速やかに解決策を協議できる」とメリットを説明した。

 欧州勢はこれまでも段階的な合意の可能性を探ったが、米国は「米IT大手を主な標的にしたルール作りは容認できない」(ムニューシン財務長官)と反発し、報復関税を課すと脅してきた。米税制調査機関タックス・ファンデーションは「欧州勢が独自課税の撤回を先に確約しない限り、協議は前進しそうもない」と分析している。
 
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