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Sun, 22 September 2019

英国発ニュース

英下院、総選挙を再び拒否-来月末のEU離脱、不透明に

 (ロンドン 9月10日 時事)英下院(定数650)は10日、ジョンソン首相が提出した前倒し総選挙の実施を訴える動議を否決した。首相が総選挙を求めたのは4日に続き2度目。欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」阻止を目指す野党が再び反対・棄権に回り、可決に必要な下院の3分の2の賛成が集まらなかった。

 少数与党の首相は10月末の離脱期限前に総選挙を行って下院の過半数を奪還し、9日に成立した離脱延期法をほごにした上で「合意の有無にかかわらずEUから出る」考えだった。しかし、計画は失敗に終わり、首相が期限内に離脱を実現できるか不透明になった。

 採決結果は賛成293、反対46。4日の投票は賛成298、反対56だった。 

 離脱延期法は、EUとの離脱合意が10月19日までにまとまらない場合、首相は離脱期限を来年1月末まで延期するようEUに要請すると定めた。首相は9日、EUとの間に「大きな溝が残っている」と認めており、残り1カ月余りで妥結に至る見込みは薄い。

 離脱の延期にはEU各国首脳の同意が必要。ただEUは「合意なし」の引き金となることに消極的で、要請があれば承諾するとみられている。

 首相は「延期は要請しない」と強硬姿勢を保っている。離脱延期法の不当性を法廷闘争で訴えるなどして、ぎりぎりまで徹底抗戦する構えだ。

 一方、バーコウ下院議長は9日、10月末で退任する意向を表明した。EU離脱をめぐる審議で野党寄りの議事運営を行ったとして、政府・与党が圧力を強めていた。

 採決後、上下両院で現在の会期を終える閉会手続きが取られた。新会期は離脱期限を目前にした10月14日に始まる。
 
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