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Mon, 17 December 2018

英国発ニュース

メイ政権、議会の権限強化提案か-北アイルランド問題

 (ロンドン 12月6日 時事)メイ政権は、11日に予定される欧州連合(EU)離脱合意案の採決で下院(定数650)過半数の支持を得るため、英領北アイルランド問題をめぐる議会の権限強化を提案する方向で検討に入った。「インディペンデント」紙(電子版)などが5日報じた。

 合意案によると、英・EUは2020年7月の時点で、北アイルランド問題の解決策が見つかったか否かを判断。見つかっていない場合は、同年末に移行期間が終了した後も英国がEUの関税同盟に実質的に残留するか、移行期間の最長2年延長を決める。

 これに対しメイ政権は、議会の同意がない限り、関税同盟への残留を選択できない仕組みとすることで、議会の反対をかわす狙いとみられる。ただ、議員にとっては、関税同盟残留の判断をめぐる責任を政府から転嫁される形になりかねないリスクもある。

 議会の権限強化は国内手続きの変更にすぎず、合意案の修正をEUと協議する必要ないとみられる。

 11日の採決は①大差で否決、②接戦で否決、③メイ政権が土壇場で延期する、など、さまざまな観測が浮上しているが、可決される公算は小さいとみられている。
 
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