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Sat, 25 November 2017

英国発ニュース

常設軍事枠組みで署名式-英離脱、独仏が主導

 (ブリュッセル 11月13日 時事)欧州連合(EU)は13日、軍事技術の共同開発や後方支援業務の共有化などを目的とした常設の軍事協力枠組みの創設に向け、当初参加する23カ国による署名式典を行った。加盟国の防衛面での協力強化は英国の離脱決定を受けたEU改革の一環で、ドイツとフランスが議論を主導した。12月の外相理事会で正式決定する。

 常設枠組みの概念は2009年発効のEU基本条約(リスボン条約)に盛り込まれているが、実現に向けての取り組みは北大西洋条約機構(NATO)との重複を嫌う英国の反対で「失敗してきた」(EU筋)経緯がある。しかしロシアの軍事的脅威が高まる状況下で、英国のEU離脱が決まったことで一気に議論が進んだ。 

 署名文書には「恒常的な国防予算の増額」などを参加国共通の取り組みとして約束する内容が盛り込まれた。モゲリーニEU外交安全保障上級代表(外相)は「防衛能力向上などに向け共通の取り組みを進める出発点だ。欧州の防衛の歴史において転換点になる」と強調した。

 ポルトガルなどは署名しなかったが、モゲリーニ氏は「その他の加盟国にも開かれている」と、今後の参加を促した。
 
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