「エコノミスト」誌の電子版は26日、日本におけるヘイト・スピーチを問題視する記事を掲載した。

　同記事の冒頭では、昨年に大阪の鶴橋で14歳の少女が拡声器を通じて韓国人の虐殺を呼び掛けた事件などに言及。2020年の東京五輪開催を控え、外国人へのヘイト・スピーチを統制することが求められていると伝えている。

　続けて同記事は、現時点ではヘイト・スピーチが暴力にまで発展しておらず、またヘイト・スピーチの被害者を擁護しようとする日本人がデモを実施しているといった現状を紹介。一方で、警察が十分な対応を取っておらず、いずれ暴動に発展する可能性があると示唆している。

　さらには、高市総務相と稲田自民党政調会長が極右団体の代表と写真撮影をした一件にも触れた上で、「幾分かの憎悪は、国のトップが呼び起こしているように見える」と述べている。