「エコノミスト」誌の電子版は23日付で、「なぜ日本では少子化が進行しているのか」と題した記事を掲載した。

　記事の冒頭では、今年6月に愛知県新城市の長田共永市議が、出産率を上げることを目的として若い夫婦に穴の開いたコンドームを配布することを提案したと紹介。日本では出産率の低下が深刻な問題になっていると述べた上で、「日本の若者たちはなぜ子供を産むことを嫌がるのか」と問題提起をしている。

　同誌は、非婚化・晩婚化の理由の一つとして、専業主婦になることを望む女性が一定数いるにも関わらず、終身雇用制に則ったフルタイム勤務形態が減少した結果、伝統的な家族形態を維持できるだけの経済力を有する男性が少なくなっている点を指摘。また「時代遅れの企業文化」と「悲惨なまでの子育て支援サービス不足」から、仕事と引き換えに結婚をあきらめる女性が多いことにも原因があると伝えている。さらには裕福な国の多くは婚外子が全体の30～50％を占めるのに対して、日本ではこの数字が2%前後であることに注目。日本の若者たちが「厳しい社会的規範に縛られている」と述べた。

　同記事は続いて、各企業が、ほかの社員が享受している恩恵を減らすのと引き換えに、新しく若い被雇用者により大きな保護を与えれば、日本の若者たちは安心して結婚及び子育てができると指摘。一方で多くの人口統計学者が日本の出産率を上げるには既に手遅れであると見なしていると伝えた上で、最終的な解決策は「穴の開いたコンドームよりも恐ろしい」という大量の移民の受け入れになるだろうとの意見を紹介している。