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Sat, 24 August 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

第27回: デュー・デリジェンスと会計士への指示

今回は、デュー・デリジェンスの作業を行う会計士に指示する際に気を付けるべき点を教えてください。

重要なのは、最初の段階で何を目指しているかを明確にしておくことです。これには、企業の買収に際して高い金額を払い過ぎないようにすること、主なリスクを示し、それらを軽減する方法を提言してもらうこと、そして判断に際して十分な情報を得たという確信を持てるようにすることなどがあります。会計士は買収の成功を保証することはできませんが、役立つデータやその分析、また指針を提供してくれます。

なるほど。責任は自社に、というわけですね。できるだけ会計士の助けを借りたいと思いますが、高くつきそうですね。

確かに対象範囲が広がるほど料金も高くなりますが、「収穫逓減(ていげん)の法則」からすれば、「最適な点」があるはずです。このため、双方の期待が一致するように委託条件を定めることが大切です。大半のデュー・デリジェンスの取り決めでは、その基準を定めた法規制はありませんので、作業の範囲や重点の置き方は依頼主次第となります。

会計士にはどのようにお願いすれば良いですか。

次の点などを説明し、買収取引の全体状況について会計士に注意を向けてもらうようにすることが大切です。
*自社の事業戦略への適合性
*期待している相乗効果
*交渉決裂と成り得る要因
*各分野の高いリスクや低いリスク
*企業統合に向けた計画
*取引を担う重要な人材
*スケジュール

ほかに何か考慮すべき点はありますか。

情報の取り扱いについて、制約が出てくる可能性があります。買う側が売る側のライバル企業であるとか、重要な従業員が買収案について認識していない状況にあるというように、困難が伴う場合が結構あります。

そうした問題にはどうやって対処するのですか。

売る側が情報を段階的に提供する場合や、データの入手に関する規定を設ける場合があります。また「データ・ルーム」を利用する可能性もあります。これは常時監視が行われる部屋のことで、買う側はこの中でデータを調べることができます。コストを削減するため、ヴァーチャル版のデータ・ルームの利用も増えています。

会計士に指示する際に、何かほかにも検討すべき重要な課題はありますか。

委託条件では、スケジュールや報告事項についての合意点も詳しく明示します。この段階で、会計士が賠償責任を限定するように望む場合もあります。料金の水準は、賠償責任支払い限度額によってある程度は決まってきます。英国プライベート・エクイティー & ベンチャー・キャピタル協会(BVCA)は、1998年にこの限度額についてのガイドラインをまとめました。調査を行う会計士は、通常はこうしたガイドラインに従います。ただ、限度額は原則的には交渉次第であり、調査の範囲が限定される場合、あるいはスケジュールや入手できる情報が非常に限られている場合には、低めの限度額を適用することが一般的に認められています。

ジョン・フィッシャージョン・フィッシャースティーブン・ダビー
パートナー
Ernst & Young、野村證券を経てグリーンバック・アランへ。会計技術はもちろん、高度なビジネス日本語を操り、日系顧客から大きな信頼を寄せられる。日本語スピーチコンテストでは2年連続入賞。

 

パートナー陣

  • 会計パートナー陣スティーブン
  • 会計パートナー陣ポール
  • 会計パートナー陣ニック
  • 会計パートナー陣ジョン
  • 会計パートナー陣イアン
  • 会計パートナー陣シャロン
  • 会計パートナー陣祐介

当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。
正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。また、ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。
更なる情報やアドバイスをお求めの場合、別途下記までご連絡ください。

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