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Tue, 20 August 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

第19回: 2011年度予算案

3月23日に、オズボーン財務相が予算案を発表しましたね。

法人税の標準税率が、2011年4月1日に始まる会計年度に28%から26%に引き下げられ、2012年4月1日に始まる会計年度については25%に引き下げられます。2014年4月1日からはさらに23%にまで引き下げになりました。また利益が30万ポンド(約4100万円)までの小企業に適用される法人税の税率は、21%から20%に引き下げられました。

法人税率がこれからどんどん下がっていくのですね。

政府の狙いは、英国の法人税制度を世界の主要国の中で最も競争力のあるものにするということです。「法人税ロードマップ」と呼ばれる指針は、政府が向こう5年間にどのように法人税制改革に取り組むかという道筋を示しています。下記が、原則として採用されているポイントとなります。

法人税の税率を引き下げるものの、課税控除や税制優遇措置を低減する。
不必要な税制改正を回避し、いかなる改正も法人税制の長期的な安定を向上させるものとする。
税制を、過去20年間の国際化や技術発展が与えた影響に適応させる。

ここで重視されている対象は、国境を超えた活動が増えたために英国に本拠地を置く必要がないと考える可能性のある大企業です。今後5年かけて、他の部分においても改正を進めていく予定とのことです。

また2011年財政法には、既に発表されている、2012年4月からのキャピタル・アローワンスの引き下げが以下のように盛り込まれています。

年間投資償却(Annual Investment Allowance)を、現行の10万ポンドから2万5000ポンドに引き下げ。
減価償却控除(Writing Down Allowance)の2つの償却率10%と20%を、それぞれ8%と18%に引き下げ。

他にはどのようなことがありますか。

企業の研究開発(R & D)支出に対する追加控除の割合を引き上げる法制が2011年財政法で導入されます。これにより中小企業では、2011年4月1日以降に発生する支出については追加控除の割合が75%から100%に引き上げられ、通常の100%の控除と合わせて200%を控除できるようになります。また中小企業向けのワクチン研究への控除の割合は、2011年4月1日から20%に引き下げられました。さらに政府は諮問及び公的支援についての承認に基づき、2012年4月1日以降に発生する支出については、2012年財政法での更なる改正も計画しています。

法人関連以外でも要注意の点はありますか。

在英日本人の多くに当てはまる、ノンドミサイル(英国に永住する意思のない居住者)に対する以下の改正について、2012年4月以降の導入に向けて諮問が実施されます。

ノンドミサイルが英国企業への商業的投資のため、英国外での所得やキャピタルゲインを英国に送金する場合の課税免除。
英国に12年以上居住し、英国への送金ベースの課税を選択するノンドミサイルから徴収する追加税について、現行の年間一律3万ポンドを5万ポンドに引き上げ。
必要以上の管理負担を取り除くため、現行規則の簡素化。

スティーブン・ダビー スティーブン・ダビー
パートナー
デロイト時代から多くの日系企業を担当。その鋭い感性から日系クライアントが求めるサービスを的確に見抜いて絶大な信頼を得る。趣味はアンティーク模型で、海外のオークションにも出向くほど。

 

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当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。
正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。また、ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。
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