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Tue, 22 October 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

第7回 解雇に絡む諸問題

現地のパートタイム社員と契約社員を数人解雇する予定ですが、加えて現地正社員の数も減らす必要があります。こうした社員には解雇手当を支払わなければなりませんか。

2年以上雇用している従業員に対しては、ほとんどの場合に解雇手当を支払う必要があります。英国ではこの点でパートタイム社員と正社員の間に区別はありません。また状況によっては契約社員も正規従業員と見なされることがありますので、注意が必要です。支払いに必要な金額は、各従業員の年齢や勤務期間、給与で違ってきます。

勤務期間が2年未満なら、解雇費用も安く済むわけですか。

確かにそうですね。安くはなりますが、ただ人員整理の対象となる従業員を、勤務期間で選ぶことはできません。選定基準の内容や、基準をどうやって個別に適用するかについては、従業員と協議しなければなりません。また選ぶ基準は客観的なもので、従業員の経験や技能、出勤状況といった項目を含めることが必要です。

人員整理の手続きを誤った場合にはどうなりますか。

法的なガイドラインを守らないと、従業員は人員整理の対象になったことを不当と感じて会社側の決定に不服を申し出る可能性があります。会社側と従業員の交渉で解決できなければ、雇用裁判所に持ち込まれることもありえます。法廷での争いとなると費用と時間が非常にかかる上にストレスもたまりますので、ソリシター(事務弁護士)やその他の専門家から人員整理の法的ガイドラインについて助言を受け、こうした事態を避けるようにすることが大切です。

ほかに心得ておくべきことはありませんか。

人員整理は「最終手段」と考えるべきです。人員整理に入れば大きな混乱を招き、人員整理の手続きとは関係のない従業員も含めて、関係者全員にとって心理的に辛いものとなります。人員整理の対象となる従業員には、社内で他の職場を提供するよう試みる必要もあります。ただこの場合、提供できる職場を用意することが必要な上、その仕事が従業員に適したものでなければなりません。

解雇一時金には課税されますか。

一般には3万ポンドまでの解雇手当なら、所得税や社会保険料が免除されます。ただ、人員整理のパッケージの一部として支払われる手当の中には免税扱いにならないものもあります。例えば、人員整理の取り決めに盛り込まれた未払い賃金やボーナスは課税の対象となります。

人員整理の費用は、会計上は「特別損失」になるとの理解で間違いありませんか。

人員整理の費用が、特別損失として計上されることはほとんどありません。そもそも、英国会計基準(UK GAAP)では、特別損益の項目はありません。もし人員整理が「事業の抜本的な合理化」の一部なら、その費用は別個に開示する必要があります。ほとんどの場合、人員整理の費用は通常業務の費用と見なされます。

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グリーンバック・アランは、JP Publications様主催・日経新聞様後援のもと、会計セミナーを開催いたします。今年でグリーンバック・アランは創業20周年を迎えます。幣所の成長を支えていただきました日系企業の皆様に感謝の意を込めて、英国で活躍する日系ビジネスに有益な情報をご提供できればと考えております。

2010年会計諸問題対策セミナー
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4. コンプライアンス

日時:5月19日(水)18:00〜20:30 
場所:日本クラブ
   2nd Floor, Samuel House,
   6 St Albans St. London SW1Y 4SQ
参加費:無料
(定員には限りがございますので、お早めにお申し込みください)

申し込み方法:
氏名、ご住所、お電話番号、ご職業、Eメールアドレスをご記入の上、Eメールにて このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください (JP Publications)へお送りください。

 

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当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。
正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。また、ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。
更なる情報やアドバイスをお求めの場合、別途下記までご連絡ください。

グリーンバック・アラン LLP
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