instagram Facebook ツイッター
バナー
Tue, 12 November 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

納税のデジタル化について

 

最近、「納税のデジタル化」と呼ばれるものを耳にすることが多いのですが、これは何ですか。

政府は2015年度予算案で、新たにデジタル税務システムを2020年までに導入すると発表しました。これはタックス・コンプライアンスを年度末の後に企業の日常業務と別に行うのではなく、日常業務の中に組み込もうという考え方です。企業は1年を通じてデジタル記録を作成し、数字の概要を歳入関税庁(HMRC)に申告することが義務付けられます。

VATの申告やリアルタイム給与情報申告と似たような動きのようですね。いつから始まるのですか。

非法人企業に対する導入に焦点を当てた諮問が最近、実施されました。計画では、非法人企業の所得税については2018年4月から、VATについては2019年4月から、法人税については2020年4月からとなっています。法人企業への適用方法については、間もなく諮問が始まる見込みです。

非法人企業は申告では何を求められますか。

現在明らかになっている提案では、損益計算書(P & L)の数字の概要を四半期ごとに、四半期末から1カ月以内に申告する必要があります。VATも対象になれば、VATと直接税の両方を対象にした1回の提出だけで申告が済む企業が多くなると考えられます。年度末の後には9カ月以内に更に申告が必要になります。これは当該年度の最終的な数字を確定申告するもので、現行の納税申告の役割を果たします。

基本的に年に5回の納税申告のようなものですね。

確かに提出は5回になりますが、完璧な税務申告を5回というわけではありません。諮問では柔軟性を強調しており、企業は四半期ごとの毎回の申告で会計・税務の適切な調整を行うか、あるいは四半期の申告では未調整の数字だけを申告し、適切な調整を年度末の申告の一環として行うかを選べます。

業務は増えますが、負担はかなり抑えられそうですね。何か免除規定はありますか。

売上高が1万ポンド未満の非法人企業はデジタル申告を採用する必要はありませんが、希望すれば採用できます。慈善団体、アマチュア・スポーツ・クラブや宗教上の理由を含めてデジタル・システムを利用できない納税者も免除されます。

諮問文書では、ほかにもデジタル申告を免除した方が良い企業の種類があるかどうか意見を求めています。恐らく「税務のデジタル化」が特定の種類の企業にとっては利点がない、あるいは企業の特別な要請に適したソフトウェアが入手できないといった理由のためです。

罰則及びHMRCの調査権限についてはどうなりますか。

諮問では基本的に、HMRCが現在の税務調査と追徴税決定に関する権限を継承することを提案しています。納税者のHMRCへの定期的な申告は増えますが、諮問文書では「定期的な更新についてHMRCが年度中に調査できる権限を導入することは提案しない」と明示しています。

罰則については、申告遅延に対して新たにポイント制度を提案しています。これは既に別のところで議論されていたもので、提出が1回遅れるごとに罰則ポイントが加算され、一定のポイント数に達すると罰則が科せられるという制度です。納税遅延にも修正が予定され、罰金に対しては利息制度を導入することを提案しています。これは現行の納税遅延の利息に付け加えられるもので、「できるだけ早期の全額納税を促す」ことを狙った利率が定められますが、諮問では検討用として10%が示されています。

john ジョン・フィッシャー
パートナー
Ernst & Young、野村證券を経てグリーンバック・アランへ。会計技術はもちろん、高度なビジネス日本語を操り、日系顧客から大きな信頼を寄せられる。日本語スピーチコンテストでは2年連続入賞。

 

財務
 

パートナー陣

  • 会計パートナー陣スティーブン
  • 会計パートナー陣ポール
  • 会計パートナー陣ニック
  • 会計パートナー陣ジョン
  • 会計パートナー陣イアン
  • 会計パートナー陣シャロン
  • 会計パートナー陣祐介
  • 会計パートナー陣ジェフ

当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。
正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。また、ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。
更なる情報やアドバイスをお求めの場合、別途下記までご連絡ください。

グリーンバック・アラン LLP
「日系に強い会計事務所」として長年にわたり多くの日系クライアントに、会計、監査、税務、各種アドバイスから経理業務まで幅広いサービスを提供。迅速かつ的確な対応をお約束いたします。日系部署が、窓口から実務まで日本語にてサポート。

グリーンバック・アラン LLPGreenback Alan LLP
11 Raven Wharf, Lafone Street
London SE1 2LR
Tel: 020-7403-5959
Email: jonf@gballp.com(日本語)
Website: www.gballp.com
  • Facebook

治験参加者募集エイチエムアール
キャリアコネクションズ ゲンダイ・ゲストハウス
バナー バナー

ロンドン・レストランガイド ブログ