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Tue, 16 July 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

実習賦課金(The Apprenticeship Levy)について

政府は最近、実習賦課金について盛んに語っています。皮肉っぽい見方かもしれませんが、これは増税ということですか。

一部の企業にとってはその通りですが、大部分の企業にとっては増税ではありません。新たに導入される実習賦課金は賃金支払い総額の0.5%ですが、全事業主が1万5000ポンドの控除を受けられますので、実質的には賃金支払い総額が年に300万ポンドを超える場合にだけ負担が生じます。この賦課金は源泉徴収(PAYE)制度により、所得税や社会保険料と併せて支払います。

小企業は影響を受けないとはいうものの、新しい課税に違いはないように思えます。

その通りですが、この課税の目的は実習に資金を提供することにあります。賦課金は各企業の「デジタル実習サービス(DAS: Digital Apprenticeship Service)口座」に積み立てられ、企業はこれを実習者の訓練や評価、証明を提供する、イングランドで認定された指定事業者への支払いに使うことができます。ただし18カ月以内に利用しないと、この資金は失われます。

賃金支払いは増えるかもしれないものの、多くの企業にとって実習者の訓練費用は減る可能があるわけですね。

はい。しかも政府は、訓練費用の拡大を支援するためDAS口座に10%の上乗せをしますし、実習者が16〜18歳及び養護施設などで支援を受ける19〜24歳の場合は、追加資金を提供します。

実習を提供している小企業の場合はどうなりますか。賦課金の負担がないので政府の追加支援を受けられないのですか。

全く逆です。賦課金の負担のない企業及び負担額が実習に使いたい金額を下回る企業に対しては、政府は費用不足分の90%を支給します。更に従業員が50人未満の小企業の事業者で、実習者が16〜18歳及び養護施設などで支援を受ける19〜24歳の場合は、100%を支給します。

当社には英国内に姉妹企業がありますが、それによって何か違いはありますか。

あります。1万5000ポンドの控除はグループ内の関連企業の間で1回だけの適用ですが、企業の間で分割して使うことができます。2社に「関連がある」というのは、片方がもう片方に支配されている場合、または両社が同じ1人の人また複数の人に支配されている場合です。「支配」というのは状況によって複雑なこともありますが、多くの場合は明快です。

雇用控除に適用されるルールと同様ですね。実習賦課金は駐在員にも適用されますか。

理論的には適用されますが、実習賦課金はクラス1の雇用主負担で社会保険料の支払いが行われる従業員の、総所得に基づいて算出されます。国外から派遣された駐在員の場合、全員ではないものの多くの人は社会保険料の支払いを免除されており、その場合には実習賦課金の負担もありません。

新しい取り決めは、いつから実施されますか。

賦課金自体は2017年4月に実施される予定で、実習への資金提供はその翌月からとなります。

全体としては、費用と機会の両方がありますね。当社がこれを活用できるかどうか真剣に検討し、追って詳しいアドバイスを受けることになると思います。ありがとうございました。

john ジョン・フィッシャー
パートナー
Ernst & Young、野村證券を経てグリーンバック・アランへ。会計技術はもちろん、高度なビジネス日本語を操り、日系顧客から大きな信頼を寄せられる。日本語スピーチコンテストでは2年連続入賞。

 

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当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。
正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。また、ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。
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