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Fri, 18 October 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

ブレグジット:英国のVAT制度への影響

付加価値税(VAT)は欧州連合(EU)の税制に基づくと理解していますが、EU離脱で英国のVAT制度に影響が出ますか。

EUのVAT制度は、EUのVATに関する指令や規則、欧州司法裁判所の決定に基づき規定されています。加盟各国は関連する国内法でこうした法規を施行していますが、英国では1994年付加価値税法がこれに当たります。つまり英国には独自のVATの法規があるものの、EU法と密接に関連しています。このため、国民投票の結果は英国のVATに明らかに影響を与えます。

当社では他ほかのEU加盟国と商品の取引をしていますが、現行のVAT処理はどのように変更されそうですか。

英国企業がEU加盟国の企業と商品の購入あるいは供給取引をする場合、この取引はもはやEU間での商品の取得や提供ではなくなります。商品の購入や供給は、英国とEU間の輸出入取引として扱われます。

こうした商品の取引の申告方法には、どのような影響がありますか。

企業にとっては、EUセールス・リスト(EU Sales List)の提出や域内取引申告(Intrastat declaration)が不要になります。しかし商品には、現在は適用されていない輸入関税や輸入VATが課される可能性があります。また企業は、税関申告書を提出しなければなりません。

当社は現在、ほかのEU加盟国の顧客にサービスを提供しています。現行のVAT処理はどのように変更されそうですか。

サービスの提供には複雑な「提供地」のルールがあります。これは VATの面からサービスの提供が行われると見なす場所を定めたものですが、それは変更される必要があるでしょう。現在は非EU諸国へのサービス提供で処理しているのと同じ方法で、すべてのサービス提供を処理するようになり、EU加盟国の顧客にVATを課している企業は、もはやVATを課す必要がなくなります。ただ、これまでほかのEU加盟国でVAT登録が不要な英国企業にとっては、変更が生じる可能性があるでしょう。

当社は現在、VATのミニ・ワンストップ・ショップ(MOSS)制度で登録しています。これも変わりますか。

EU内で取引を行う非EU企業のためにMOSSと同等の制度が設けられていますので、英国企業はこれに切り替える必要があります。つまり英国企業は、EU加盟国の少なくとも1カ国でVAT登録をしなければなりません。

当社は現在、ほかのEU諸国におけるVATの還付をEU間のVAT還付制度で請求しています。これを今後も利用できますか。

いいえ、利用できません。代わりに、各国に対してその国の言語で記入した請求用紙を提出する必要があります。請求のタイミングや期限もそれぞれ異なってくる可能性があります。

将来的に英国のVATには数多くの変更がありそうですね。それまで企業はどう対応すべきですか。

英国のEU離脱は長期にわたるプロセスとなるもようで、英国政府は今後しばらくの間はVATに関するガイダンスを発行しないと見られています。歳入関税庁(HMRC)が新たなガイダンスを出すまでは、各企業は引き続き現行の英国VAT規則に従う必要があります。

sharon シャロン・ギリス
VAT パートナー
HMCE(現HMRC)にてVATアシュランス関連業務、その後多国籍企業や様々な分野の顧客へのVATの助言を専門とする。現在GBAのVAT部門に高い専門性と豊富な知識をもたらしている。

 

パートナー陣

  • 会計パートナー陣スティーブン
  • 会計パートナー陣ポール
  • 会計パートナー陣ニック
  • 会計パートナー陣ジョン
  • 会計パートナー陣イアン
  • 会計パートナー陣シャロン
  • 会計パートナー陣祐介

当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。
正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。また、ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。
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