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Tue, 22 October 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

書式P11Dの簡素化と変更について

会社はP11Dフォームを使って毎年歳入関税庁(HMRC)へ立替経費とベネフィット(手当)の報告をしています。この制度が変わると聞きましたが本当ですか。

はい。2015年財政法ではP11Dに関する様々な簡素化と免除が導入されました。その一つとして、ベネフィットをPAYE(源泉徴収)に含めることが簡単になったことが挙げられ、ベネフィットが提供されるタイミングで税金が会社によって天引きされ、翌年まで待つ必要がなくなりました。しかし、多くの駐在員は既にこのような「ペイロール処理」を使っている特別な源泉徴収スキームの適用を受けています。

高価でないギフトや、社員を昼食に連れて行くといった些ささい細なベネフィットも報告しなければならないのでしょうか。これらは課税対象なのですか。

いいえ。些細なベネフィットに対しては新たに法定上の免除が施行されました。2015/16年度からは、以下の条件をすべて満たす場合には所得税と社会保険料が免除されます。

・現金でも金券でもない。
・ベネフィットを提供する費用が50ポンドを超えない。
・サラリー・サクリファイス(給与を全額現金で受け取り、その一部をベネフィットに充てる制度)の一部ではない。
・従業員が雇用の範囲内で行うサービスに対する報酬、またはこの種のサービスに対する事前の支払いではない。

所得の低い従業員については、何か変更があるのでしょうか。

以前はP9Dというフォームを使い、年収8500ポンド(約118万4300円)以下の従業員のベネフィットには課税されませんでした。2016年にこれが改正され、一部の例外を除き、すべてのベネフィットに対する課税が全面適用されます。

申告免除になるものはありますか。

従業員の定型的な立替経費支払いは申告する必要がなくなります。下記のようなケースも申告免除が認められます。
・「承認された方法」で算出する経費に対する支払申告免除。多くの場合、雇用主はこうした取り決めを「基準額払い(Scale rate payment)」または「定額払い(Flat rate payment)」と呼んでいます。
・HMRCによって正式に認められている場合は「特別仕様基準額」(Custom scale rate)と呼んでいます。

以前は特定の立替経費の支払いをP11Dに記載しないことを認める「Dispensation(特別免除)」を申請できました。こちらはまだ可能なのでしょうか。

特別免除が認められるような経費の種類については、もはや申告の必要がないため、これを公表する必要もありません。このため2016年4月6日からHMRCは免除を与えていません。

この変更について今から出来ることはありますか。

雇用主がすぐにも取り組む必要のある重要点を示します。
・現行の特別免除を検討し、すべての項目が新たな免除の対象となるか判断する。
・HMRCと新たな合意が必要となる部分を判断する。
・サラリー・サクリファイスにどのような影響が出るかを検討する。
・部分的に免除される経費やベネフィットへの取り組み方法が規定を順守するよう徹底する。
・現行方針の国際的な面について見直す。
・従業員の経費が免除の条件を満たしていることが不確かな部分については、これを明確にする。必要であればHMRCのアドバイスを受けて協議する。

john ジョン・フィッシャー
パートナー
Ernst & Young、野村證券を経てグリーンバック・アランへ。会計技術はもちろん、高度なビジネス日本語を操り、日系顧客から大きな信頼を寄せられる。日本語スピーチコンテストでは2年連続入賞。

 

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当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。
正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。また、ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。
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