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Sat, 24 August 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

居住用不動産に対する年次課税(ATED)

英国で新しい不動産課税があると聞きました。企業は保有する高額の不動産に対して、年次課税を歳入関税庁(HMRC)に納める必要があるというのは本当ですか。

はい。HMRCのガイダンスには次のように書かれています。「企業または企業がメンバーであるパートナーシップ、あるいは集団投資ビークルが英国で高額の居住用不動産を保有する場合には、法人所有不動産としてATEDが課せられる」。

「高額」の定義は何でしょうか。

不動産の価値が2012年4月1日時点で、またはそれ以降に取得した場合には取得時点で200万ポンド(約3億5000万円)を超えていたものを意味します。

課税の免除や優遇措置はありますか。

公益事業に関しては免除があるほか、ATEDの申告時に様々な優遇措置を請求できます。重要な優遇措置としては、不動産を第三者に貸し出している場合や、不動産の一部が事業用や開発事業用として使われている場合などがあります。

海外の不動産投資会社も英国で保有する居住用不動産に対してATEDを納める必要がありますか。

不動産を商業ベースで貸し出していれば、先に述べた優遇措置が適用されます。ATEDの申告を提出して優遇措置を請求する必要がありますが、ATEDは一切課されません。

現在のATEDの課税額はどれぐらいですか。

以下の通りとなっています。

ATEDの課税額(2014年4月1日から2015年3月31日の期間)

不動産の価値2014/15年度の年間課税額
200万ポンド超500万ポンド以下 £15,400
500万ポンド超1000万ポンド以下 £35,900
61000万ポンド超2000万ポンド以下 £71,850
2000万ポンド超 £143,750

対象となる不動産の価値はもっと低いと聞きましたが。

2015年4月1日からは、100万ポンド超200万ポンド以下の居住用不動産も対象となり、7000ポンドのATEDが課せられます。また2016年4月1日からは、50万ポンド超100万ポンド以下の居住用不動産にも3500ポンドのATEDが課せられます。

こうした不動産の売却にはキャピタルゲイン税(CGT)も課されますか。

はい。ATEDの対象となる不動産には、2013年4月6日以降に生じたキャピタルゲインに対してCGTが適用される可能性があります。

海外投資家に対する新たなCGTについてはどうですか。

2015年4月からは英国の居住用不動産を貸し出している非居住者に対して、不動産を売却した際のキャピタルゲインに18%または28%のCGTの支払いを義務付ける提案が出されています。政府はこの課税対象を非居住者の企業に拡大することを検討しており、適用する税率は追って決定する予定です。

土地印紙税(SDLT)の制度も改正されましたね。

はい。今年の3月20日からは、企業または企業がメンバーであるパートナーシップ、あるいは集団投資ビークルが50万ポンドを超える居住用不動産を英国で購入する場合に、15%のSDLTが課せられています。

ニック・ニコラウ ニック・ニコラウ
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税務パートナー。国境を越えて展開する日系企業や駐在員への税金アドバイスなど、国際税務を専門とする。税金はコントロール可能な経費、というのが持論。初孫と遊ぶのが週末の楽しみ。

 

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