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Sat, 24 August 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

第52回: 新財務報告基準FRS 102での注意事項

中小企業向けの財務報告基準FRS 102が、2015年1月1日以降に始まる会計年度から適用されますね。具体的にはどのような変更点に配慮する必要がありますか。

一例を挙げますと、固定資産に発生する「取得後支出」を資産に計上すべき場合、現在の財務報告基準は計上方法をかなり詳細に説明していますが、FRS 102 はあまり明確には規定していません。

つまりFRS 102では、取得後支出の計上の仕方を選べるわけですか。

いいえ。FRS 102では、セクション2の「概念及び一般原則」を参照することになります。ただ、これでは取得後支出の会計処理がかなり主観的なものとなるため、恐らく物議を醸すことになるでしょう。

規則ではなく原則主義というわけですね。ほかに何かありますか。

現在、投資不動産は公開市場価格で計上され、市場価格の変動は再評価差額金勘定を経て、認識利得損失計算書で報告しています。FRS 102では、公正価格の変動はすべて損益として認識し、損益計算書に記載する必要があります。

たとえ不動産を売却する気がなくても、不動産の価値が変動するたびに配当に回せる課税対象の利益が増えたり減ったりするわけですか。

そうではありません。利益を再評価差額金に計上すれば、こうした未実現利益は株主に配当金として分配できません。企業は実現されていない損益を明確にするため、それぞれ別の積立金に計上することを選べますが、これは義務ではありません。 税務の面では、未実現損益はまだ課税対象(控除対象)ではないため、会計上の損益と課税対象の損益の間で別に調整を行います。

リース資産に関してはどうですか。

英国会計基準(UK GAAP)でも、FRS 102でも、リース資産において実質的にすべてのリスクや利益が借手のものになる場合はファイナンス・リースとして扱い、リースの資産とそれに伴う支払い義務は貸借対照表に計上する必要があります。ただUK GAAPでは、最低リース料支払い額の90%以上がリース資産の価値と同じ場合にファイナンス・リースとして扱うという数値の基準を明示しています。FRS 102 では、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの間で同じように区別を定めていますが、こうした基準はありません。

それではFRS 102では、リースの分類をどのように決めるのですか。

取引の形式よりも取引の内容で正しい扱いが決まります。要するに、この財務報告基準はかなり主観的なものとなり、最終的にはファイナンス・リースに認識されるリースが従来よりも多くなると見込まれます。

ほかにもまだ色々と注意事項があるのでしょうか。

キャッシュ・フロー計算書の区分表示など様々な表示に関するものがあります。重要なのは、従業員への短期給付を費用として計上する必要がある点です。特に会計年度末時点で、次期会計年度に繰り越す有給休暇や「報酬を伴う欠勤(疾病休暇など)」の取得資格は、未払い費用として計上する必要があります。

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