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Sat, 24 August 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

第48回: 所得税優遇措置(OWR)など

「通常の居住」の資格を撤廃する居住規則の改正に伴い、所得税優遇措置にも変更があったと聞きました。

2013年4月6日から、非永住者であり、送金ベースを選択した英国居住者である被雇用者は、一定の条件を満たしていれば「国外の勤務日数による所得税優遇措置(Overseas Workday Relief, OWR)」を申請できます。

また例えば2013年4月6日(英国の課税年度の開始日)以降に英国に派遣された従業員なら、一定の条件の下、居住者となった課税年度に加えて、その後2年間の課税年度もOWRを申請できます。

OWRに関してほかに何か改正点はありますか。

今回の改正では、英国に送金される資金への課税に関する規則が簡素化されました。具体的には、複数の収入源の資金が混ざった「混合銀行口座」からの送金について定めた規則についてです。2013年4月6日から英国に送金される資金には「特別混合資金」の規則が適用されます。

なぜ特別混合資金の規則が必要なのですか。

送金ベースの課税においては、勤務による所得とそれ以外の資金が混合した口座から送金を行う場合には複雑な規則を伴います。これは英国に送金された資金の内容について、例えば送金された資金について虚偽の申告をすることで、勤務による所得に対して低い税率を適用するような操作をできないようにするためです。

このため、混合資金に関する今回の新規則が導入されるまでは、1回の送金ごとに判定しなければなりませんでした。新規則により、課税年度中に行う送金はまとめて扱うことができます。

特別混合資金の規則はどのような場合でも適用できますか。

いいえ、一定の基準を満たした場合だけです。課税年度内に従業員が次の条件を満たしていなければなりません。

• OWRの資格がある。
• 送金ベースで課税される 。
• 英国内と国外の両方で職務の遂行を求められ、これまでもこうした職務を遂行してきた雇用に就いている。
• 銀行口座を「適格口座」として指定しなければならない。指定は通常、その従業員の確定申告で行われる。

また、指定する口座自体にもいくつか条件がある上に制限も設けられているので、事実上は雇用による所得だけを口座に入金できます。

かなり複雑なようですね。

その通りです。しかも、これまで説明したのは規則の概要にすぎません。課税年度をまたぐ場合の扱いや国外でのベネフィットの支払い、ボーナスの支払いなどに関してより複雑な問題がいくつもあります。

私の場合は英国には送金していませんが。

その場合は特別混合資金の規則に応じて銀行口座を指定する必要は限られていますね。ただ可能であれば、駐在員は渡英以前に英国外に新たに銀行口座を開き、国外での勤務による所得を受け取ることをお勧めします。既に保有している銀行口座を「適格口座」として指定することも可能ですが、上述した基準を満たすことを証明するのは難しいでしょう。また実際にOWRを申請するに当たっては、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

ニック・ニコラウ ニック・ニコラウ
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税務パートナー。国境を越えて展開する日系企業や駐在員への税金アドバイスなど、国際税務を専門とする。税金はコントロール可能な経費、というのが持論。初孫と遊ぶのが週末の楽しみ。


 

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