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Sat, 24 August 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

第45回: 問題があれば、まず会計士に尋ねてみる

ビジネス関連で問い合わせたいことがあるのですが、当社の会計士に連絡していいのか分かりません。会計・税務以外に、会計士はどのような問い合わせに応じてくれますか。

会計士は、資金調達から人事関係、不動産関連、IT関係、紛争問題、投資関連まで、あらゆる疑問・問題が生じた際に最初の問い合わせ先となることがよくあります。会計士が自分で対応することもありますが、顧客を専門家に紹介することもできます。

それでは、資金調達関連ではどのような質問なら対応できますか。

よくある問い合わせは、一般的な銀行融資や設備投資のための資金調達、運転資金を増やす必要性、企業買収に関連した資金調達などについてです。会計士は要望を検討し代替案を示し、必要であれば資金調達の申請について助言します。また資金調達の判断で重要となるキャッシュ・フローの見通しで顧客を助けるほか、適切な融資機関の紹介などでもお役に立てます。

不動産関係ではどうですか。

よくあるのは、不動産リース契約の締結や延長、フリーホールドの不動産の購入や売却、大規模な改修などについてです。 このうち法的な面は弁護士に尋ねる必要がありますが、会計士は賃貸料の無料期間、契約中断条項、リースの特典といった取引の商業的な面について役立つ考え方を提供できるほか、全般的な相談役として支援できます。なおリースや改修、売買にはよく税金やVATの問題も絡んできますが、初めの段階で見過ごすと後になって思わぬ費用が発生することがあります。

従業員に関する問題も扱っていますか。

非常に幅広い分野を扱います。会計士は、報酬パッケージやベネフィット(現物給付)、人員整理時の解雇パッケージ、ボーナス支払い、自社株のインセンティブ制度、年金制度について情報を提供できる上、人事の専門家と協力することもよくあります。従業員の問題に関しては、弁護士やファイナンシャル・アドバイザーの支援が必要となる場合もあります。例えば、人員整理時の解雇パッケージ(弁護士)や年金制度(ファイナンシャル・アドバイザー)などです。

IT関連ではどうでしょう。

同じと言えるでしょう。会計システムや会計ソフトについてはもちろん会計士が助言できますが、ほかのビジネス・ソフトを検討する場合でも会計士の見方が役に立つかもしれません。会計士は常に実際的な助言を提供できますし、既製のソフトを利用する企業に対する支援では適任です。複雑なIT関連の問題では、会計士がIT専門家を紹介してくれるかIT専門家と一緒に課題に取り組んでくれるでしょう。

企業の紛争についてもお手伝いしてくれますか。

法的に微妙な問題の解決は弁護士に任せるのが一番ですが、金銭的な事実を取りまとめることや最終的な和解での金銭的な影響の算出など、紛争に絡む金銭面の解明は会計士が担います。

投資に関する助言はどうでしょうか。

通常は投資に関する助言を提供することは認められていませんが、会計士は顧客にファイナンシャル・アドバイザーなどを紹介することができます。また顧客が十分な情報に基づいて判断できるように、どの投資を選ぶか検討する上では支援できます。

パンボス・パスタリディーズ パンボス・パスタリディーズ

企業の立ち上げ、拡大、コンプライアンス(順守)の支援まで、豊富な経験を有し、顧客からの信頼も厚い。余暇では熱心なスカッシュのプレイヤーで、スカッシュ・クラブのキャプテンを務める。


 

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